日系現地法人が押さえておきたい『中国改正会社法』の実務対応

【オンライン】日系現地法人が押さえておきたい『中国改正会社法』の実務対応 - 企業研究会 (bri.or.jp)

2024年は、従来の三資企業法（合弁企業法、合作企業法及び独資企業法）から外商投資法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。この間、中国の外商投資法の施行を受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われたことと思います。

そんな中、今年は更に、「会社法」が施行30年（1993年～2023年）という節目を迎えるにあたり、大幅に改正されます。改正「会社法」の施行は2024年7月1日です。

日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多い中での今回の「会社法」の改正は、会社の資本制度、董事（取締役）の責任、ガバナンスの構築、持分譲渡の制限、株主の権利保護等、重要項目に及びます。

そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、過去との比較や事例を挙げながら、改正「会社法」における重要ポイントを紹介します。最新情報を網羅的に把握できる貴重な機会となります。実務に携わっている方々には是非ご参加を頂きたい内容です。お待ちしております。

1．三資企業法から会社法へ
① 外商投資制度の沿革
② 外資誘致から外資選別へ
③ 行政改革の推進・更なる改革開放へ

2．会社法の改正及び日系現地法人への影響
① 資本制度の改革（払込期限の新設、株主の失権等）
② 持分譲渡に関する規制緩和
③ 反対株主の持分買戻し請求
④ 会社組織機構の改革（法定代表者、従業員董事、監事等）
⑤ 株主の権利保護（知る権利の拡大）
⑥ 董事の権限、責任、解任及び解任に伴う損害賠償
⑦ 決議瑕疵への対応、決議の電子化
⑧ 法人格否認制度の拡大
⑨ 関連取引への制限
⑩ 撤退制度の改善（減資、解散清算、抹消登記等）　その他