【10月アップデート】電子契約の導入効果を高めるWebhook機能
Webhook機能をアップデートしました
2022年10月25日、Webhook機能をアップデートしました。アップデート内容は以下になります。
Webhookと電子契約の可能性
Webhookとは下記のような仕組みです。
つまり、クラウドサービスで発生したイベントを他のWebサービスに通知する仕組みと解釈できます。
実はこれ、クラウドサインのような電子契約との相性がとてもよい機能です。
業務における契約の役割
「契約」は締結したタイミングから、債権や債務が発生し、その後の「請求」といった債権の回収業務や、「制作」「納品」といった義務を履行する業務へ続いていきます。
紙の契約では、締結が完了したタイミング、つまり債権・債務が発生したタイミングがリアルタイムにわかる手段がありませんでした。
しかし、電子契約が登場したことで、これらをリアルタイムに把握することができるようになったのです。
契約発生の可視化・デジタル化にこそ電子契約の価値がある
電子契約には「ペーパーレス化の実現」「リードタイムの短縮」といったメリットがありますが、この「契約関係の発生のリアルタイムの把握」にも大きな価値があると個人的には思っています。
それを支援するのがWebhook機能です。クラウドサインではWebhookによって、締結が完了あるいは却下のタイミングでWebサービスに通知を送ることができました。
連携例① チャットツールとの連携
たとえば、「締結が完了したタイミングでチャットサービスに通知する」ということが可能です。受注後に役務が発生するようなサービスの場合、受注した事実を即座にチャットで確認し、関係者がスピーディに業務に着手することができます。制作関係の役務であればプロジェクトメンバーがアサインされ、プロジェクトが開始するイメージです。
連携例② 業務支援ツールとの連携
またチャットのようなコミュニケーションツールではなく、SFAやプロジェクト管理ツールのような業務支援ツールとの連携とも相性がよいです。
業務支援ツールの場合、それぞれの案件でステータスが管理されていることがあります。Webhookの通知を受けて、そのステータスを更新するという実装が可能です。
例えば
といった連携も実現でき、業務の自動化の起点となることができます。
例えばクラウドサインで提供しているkintone 連携「クラウドサイン MAKE」では、Webhookを使ってkintoneのステータス更新を行うことができます。kintoneのようなローコードアプリケーションやiPaaSのようなノーコードインテグレーションツールを利用するとこういった業務も簡単に組み立てることができます。
契約の電子化メリットを最大化するWebhook
電子契約を導入するメリットは単純にはんこや紙がなくなることだけではありません。契約という業務と業務の接点になっている業務を電子化することで、業務と業務をシームレスに繋げることが可能になります。
クラウドサインではWeb APIでの自社開発はもちろん、100を超えるプロダクトパートナーの皆様が、ワークフローツールやCRM、チャットサービスといった様々なツールとの連携を公開しています。
今回のWebhook機能のアップデートは、通知トリガーが1つ増え、選択肢が増えるという内容ですが、さらなる拡充も検討しています。
これからクラウドサインで電子化を検討されている方からすでに導入済の方まで、Webhookの活用もぜひ視野に入れてみてください。
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