昆虫食推奨の真相
この記事ですが、実は一度、作成しかけて停止し、下書きを削除しました。
しかし、今の報道や混乱を見ていると、作った方がよいような気がしたので、それで再作成する事にしました。
世界人口の今後
世界人口がどんどん増え続けて、人口爆発が起きる結果、食糧難が起きる、というのが、昆虫食推奨派の言い分です。
ところが、こういった話もあるのをご存知でしょうか。
はじめに
タイトルをみて「アフリカが少子高齢化？」といぶかしく思った読者も多いだろう。実際、いまのアフリカは子供であふれかえっていて「少子」だとはいえないし、高齢化の兆候も見えにくい。いまのアフリカで進行しているのは急速な人口増加である。
ところが、すでに都市部において合計特殊出生率の低下傾向が見え始めている。たとえばケニアの人口保健サーベイ（Demographic and Health Survey; DHS）が示すナイロビの出生率は2.7であり、それがエチオピアのアディスアベバとなると1.5と日本に匹敵するほど低下している（1）。乳幼児死亡率が低下した都市部の、とくに富裕層のあいだでは、少なめに子供を産んで大事にお金をかけて育てるという選択がはたらき始めているのだ。
いわゆる平均寿命が伸び始めていることもあり、アフリカでもやがては高齢者人口比率の高まり、つまり高齢化社会の時代が到来すると予測されている。人口増加が急激なのに比べて、アフリカにおける高齢化の速度は遅い。現時点でサブサハラアフリカ全体の高齢者比率は3%ほどであるが、これが2050年には5%、2100年には13%に上昇すると予測されている（2） ことを考えれば、アフリカで少子高齢化問題を考えるとは、アフリカの未来社会の構想することを同じことを意味するのだと理解してもらえるだろう。
アフリカというと、未だに砂漠と森が広がる地域を思い浮かべる人が多いと思いますが、実際は全然違っていて、急激に都市化が進んでおり、急速な経済成長を遂げているようです。
その為、都市化が進み、人々の生活が豊かになってくると、アフリカでも少子高齢化が進行すると考えられていて、その兆候が既に出ている、というのが、引用した記事の内容です。
この記事か書かれたのは2017年の話で、もう5年以上前です。
こちらも似たような記事で、書かれたのは2021年の9月。
「最後の人口爆発の地」アフリカですら少子化が急速に進む
世界の合計特殊出生率が今後どうなっていくかと言えば、国連の中位推計では「2045〜2050年」は2.21と置換水準を上回るものの、「2070〜2075年」になると2.05となり、「2085〜2090年」には1.98と「2」台を割り込む。その後も下げ止まらず、「2095〜2100年」には1.94となる。多くの国・地域で社会が豊かになっていくことの裏返しであるが、世界人口の減少は止まらなくなる。
21世紀前半の人口増加の“立役者”となる「サハラ砂漠以南のアフリカ」の合計特殊出生率は、「2015〜2020年」の4.72から「2045〜2050年」には3.17となる。
「2065〜2070年」はさらに下がって2.62となり、「2085〜2090年」は2.28とほぼ半減する。そして「2095〜2100年」には2.16になる。「サハラ砂漠以南のアフリカ」は置換水準を下回るわけではないが、21世紀後半は世界人口を押し上げる力を急速に失っていくということだ。ちなみに、米国ワシントン大学の研究所チームは、2063年に「サハラ砂漠以南のアフリカ」も、2.09となって置換水準を下回ると予測している。2100年は1.73だ。このように、最後の「人口爆発」が起こるアフリカでも少子化が急速に進んでいくので、世界人口は減少に転じていくことになる。
詐欺を働くつもりはないのできちんと説明しておきますが、人口増を原因として起きる食糧難は2050年以前を想定しているようで、アフリカで少子高齢化が始まる段階よりは前です。
需要と供給のバランスの崩壊
全世界で生産されている食品は、その3分の１が捨てられています。その量は年に13億トンあまりに達します。先進国では余った食品が捨てられ、途上国では飢餓人口が増えているという「食の不均衡」が問題になっています（注10）。
世界的な食料の需要は年々伸びている状態です。その理由は、「世界人口の増加」「所得が向上したことによる畜産物需要の増加」「中国やインドなどの急激な成長」「バイオ燃料向けの農産物の需要増加」などがあげられます（注11）。
世界人口は、2050年には92億人を超えると推計されています。中国やインドなどが発展して人々の所得が向上したことで、肉などの需要が増えています（注11）。畜産物の生産には多くの穀物が必要です。例えば、牛肉1㎏を得るためには、11㎏の穀物が必要となります。豚肉1㎏には7㎏、鶏肉1㎏には4㎏の穀物が使われるのです（注12 P4）。
バイオ燃料を生産するために、原料となるトウモロコシなどの農産物の需要も増加しています。原油の高騰や地球温暖化対策、エネルギー安全保障への意識の高まりなどから、バイオ燃料の生産が拡大しています。2020年には、世界の農産物の穀物生産の13%、植物油生産の15%、サトウキビ生産の30%がバイオ燃料の原料として使用される見込みで、食料需要と競合することが懸念されています（注13）。
これらの需要に対して、供給がなかなか追い付いていないのが現状です。農業技術などが向上して面積当たりの収量は増加しましたが、「異常気象の頻発」「砂漠化の進行」「水資源の制約」「家畜伝染病の発生」などにより、供給は不安定な状態にあるのです（注11）。
実は近い将来、世界中で慢性的な食料不足が起こることが危惧されている。2017年に国連が発表した「世界人口予測2017年改定版」によると、毎年約8300万人の人口増により、現在76億人の世界人口は、2030年までに86億人、2050年に98億人、そして2100年には112億人に達すると予測されている。2012年にFAO（国際連合食糧農業機関）は、2050年までに60％も食料生産を増やす必要があるとの推定を発表していたが、2017年の新たな国連の予測に基づき、2012年水準よりも50％多く食料・飼料・バイオ燃料を増産する必要があると推計する。
一方で、食料を増産するにも土地や水には限りがあり、毎年のように起こる異常気象による被害で、農作物の不作が起きている。
（中略）
近年、注目されているのが世界のタンパク質生産の動向である。
人体の約60％は水分、15～20％はタンパク質でできている。つまり、タンパク質は、私たちの体の水分を除いた重量の約半分を構成している、生きていくために欠かせない重要な栄養素である。
グローバルな人口増加と中間層の拡大により、世界規模で一人あたりの肉や魚の消費量が増加し続ける一方で、現状の畜産や養殖は生産物の何倍もの穀物や魚粉によって賄われているため、2025~30年には世界でタンパク質の供給が需要に追いつかなくなると推測されている。
この予測が「タンパク質危機（protein crisis）」と表現され、欧米を中心に注目され始めているのだ。
当然ですが、少子高齢化が世界各国の都市化によって全世界的に発生すれば、食糧難を生じさせるような人口爆発は生じない事になりますし、また、生産技術の向上や革新によって危機が回避されるシナリオも当然ありますし、論者によっては、食糧難など起きない、作られた危機であり、煽りに過ぎないという主張をされる方達もいるのが実情です。
冷戦崩壊後以降の世界経済の動き
1990年代、冷戦が崩壊すると、旧西側は旧東側の社会主義経済圏を構成した諸国に積極的な投資をして開発を行い、経済成長させる見返りに大きなリターンを得ることになりました。
00年代にはBRICsという言葉が誕生し、ブラジル、ロシア、インド、中国に多額の投資が行われるようになり、開発が行われて大きな成長を遂げ、その見返りとして、投資した金融機関等は大きなリターンを得ました。
BRICs（ブリックス、英語 Brazil, Russia, India, China から）は、2000年代以降に著しい経済発展を遂げた4か国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の総称[1]。BRIC（ブリック）とも呼ばれる[2]。投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート『Building Better Global Economic BRICs』[3] で初めて用いられ、世界中に広まった[4][† 1]。
また、BRICs4か国に南アフリカ共和国 (South Africa) を加えた5か国は、BRICS[5] と総称される[6]。近年はBRICSの表記が一般的である。
その後もさらにBRICsに代わる用語として、NEXT11という用語も登場して、名の挙がった国々は、多額の投資を集めて、開発によって力強い経済成長を遂げ、どんどん豊かになって行っています。
NEXT11（ねくすといれぶん、Next Eleven、略称: N-11; "NEXT11"は日本独自表記）は、米投資銀行のゴールドマン・サックスおよびエコノミストのジム・オニールが研究論文において、BRICs諸国に次いで21世紀有数の経済大国に成長する高い潜在性があるとした11か国の総称である。具体的にはイラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、大韓民国が挙げられた。2005年12月12日、同行は投資および将来成長への有望な前途でこれら主権国家を選出した。2011年末、NEXT11で最も傑出した4か国であるインドネシア、トルコ、メキシコ、大韓民国のみで、NEXT11全体のGDPのうち73％を計上した。BRICとして提唱されたブラジル、ロシア、インド、中国のGDP合計は13.5兆米ドルであった一方、MINTとして提唱されたメキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコのGDP合計は3.9兆米ドルでBRICのGDP合計のほぼ30％であった。[2]
そうした世界経済の動きの意味する事
90年代は「これからはバイオ産業の時代だ」と言われ、バイオ産業に多額の投資が行われたり、それら産業の担い手となる人員の養成も活発に行われましたよね。
その次がＩＴ革命。
これらは人類に必要不可欠であったり、暮らしを便利するものなのでどんどん投資をして問題ないのですが、ＩＴに関しては、90年代から00年代初頭にかけてＩＴバブルとも呼ばれて、弾けて酷い事になりましたよね。
その後に発生したアメリカの不動産バブルも然り。
バイオに関してもバイオバブルという言葉も一応あるみたいですし。
このような投資が活発に行われ、バブルが発生する事には、動機があるんですよ。
それはズバリ。
投資の本質は何かと言ったら、余ってる金を、リスクを取って投資する事によって、そのリスクに見合ったリターンを得る事です。
金は銀行に預けておけば金利がつきますが、ただ手元に持っているだけでは、金利はつきませんし、金の価値は、基本、マイナスになります。
何故かというと、金には「時間的価値」という概念があり、例えば、1年後に100円の預金が金利で101円になるとすると、この1年後の101円という額は、100円の1年後の価値という事になるのです。
1年後の100円の価値は、現在価値に換算すると、100÷101で約99円となり、価値が目減りしている事になります。
50年前の100円と現在の100円では同じ金額でも価値が全く違う事はすぐにわかると思いますが、それは年々金の価値が低下しているからなんです。
この記事はその事を解説するものではないのでここで切り上げますが、顧客から金を預かっている銀行が、手元に金を持っているだけではいけないという事は、これで理解できると思います。
それで投資をする必要が出てくるわけです。
話がいきなり大きくなりますが、資本主義というのは『外部を失うと崩壊する』と言われています。
この言葉はマルクスの言葉らしいんですが（マルクスの著作を読んだ事があるわけではないので詳細は知りません）、簡単に説明すると、資本主義というのは、そのシステム上、常に投資先を必要としていて、成長によって利子を得て、再び投資して利子を得る事を繰り返す自転車操業のようなもので、その利子に見合っただけの成長を得られなくなると、崩壊してしまう、即ち、外部（フロンティア、未開の地）を失ってしまうと、必要な成長と利子を得られなくなって、自壊してしまう、という事のようです（表現が正確でないと思いますが、その点は御了承下さい）。
なお、この外部がどうのという考え方は、アメリカの学者イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論に出てくるもので、こちらの書籍に関しては、昔、目を通しています。
この考え方ですが、頭では理解はできますよね。
例えば、自分の手元にお金があって、そのお金で投資をするとして、十分な見返りがないとなったら、面倒だからやめようか、という話になる。
しかしこれが経済システムの一部を担う銀行で起きたら、面倒だからやめようかという選択肢はないわけで、大問題になる。
冷戦期、西側諸国は十分な開発が行われて経済成長した為、成長速度が鈍り、投資したとしても、大きな利益を上げられない状況になりました。
そこで新自由主義改革を断行して、システムをぶっ壊して、格差を生み出す事で強引に成長させて利益を上げて、その代償として、お金を吸い上げられて貧しくなる人達が大勢出た。
冷戦が終わると、フロンティアとしての中東欧の旧社会主義国が新たな資本主義陣営に加わった為、積極的に投資して、開発を進めて、経済成長を遂げさせる事によって、大きな利益を上げる事が出来た。
その次はBRICs、更にその次はNEXT11と、投資対象をどんどん変えて、投資して開発して、経済成長をさせては、利益を上げていく。
ＩＴや不動産バブルも同じで、金融側は少しでも多く優良な投資先が欲しいので、それで投資ブーム（バブル）を作り出して、多くのお金が集まってくる分野を作り、利益を上げて手仕舞いする事を繰り返してきたわけです。
結局、何をやってきたのかというと、常に『フロンティア（外部）』を強引に作り出す事で、経済成長の装置を作り出して、それが鈍りそうになったら新たな『フロンティア（外部）』を作り出す、という行為を、ここ数十年間、延々繰り返してきているという事なのです。
どこか一定の地域や国を重点的に集中して開発しまくれば、その地域や国は総体的に豊かになる、すると別の地域や国が相対的に貧しくなる、だから今度はその相対的に貧しくなった国や地域を重点的に集中して開発しまくる、これを利用して世界経済の発展の不均衡を人為的に作り出せば、半永久的に、人為的に『フロンティア（外部）』を作り出す事も出来ます。
あくまでもこれは個人的な見解です。
しかも現代の経済は、例えば年金でもファンドになっていて、株式と債券で運用している有様なので、経済成長が見込めない世界になり、株や債券の運用で利益が上がらないようになると、最悪、システムが破綻します。
株式市場は実体経済と乖離しているとか、カジノ資本主義とか、否定的な見解を示す人がいて、株や債券で儲けるのはけしからんと怒っているわけですが、そんな人達の年金すら、その株式市場できちんと運用益を出せるかがシステムを継続する上での重要な要素になっているのです。
保険会社が保険料を株や債券で運用しているのは有名ですよね。
つまり、現代社会というのは、過度に株式市場と債券市場に依存した経済構造になっていて、株式市場が駄目になると、国民生活そのものが破綻し、大混乱に陥るという、恐ろしい事態に直面しているのです。
株が大暴落すると世界経済が最悪崩壊するわけです。
日本政府に限らず、アメリカ政府が株式市場の動向に異様な神経の擦り減らし方をする理由は、ここにあるのです。
昆虫食推奨の真相
こういった観点から見てくると、二つ程、可能性が見えてきます。
まずは一つ目。
本当に今後、人口増加による食糧難が発生するのかはわかりません。
デマであり、一部の人間が煽っているとの見解もあります。
しかし、それが事実なら、人口抑制策を取ればいいだけです。
人口抑制策が上手く行っていないからだという反論も来そうですが、本当に全世界的な深刻な飢餓が想定されるクラスの食糧危機が訪れるのだとしたら、本気でやらなければならないという話になりますので、今までとは次元の違った取り組みをする事になるでしょう。
そうしないのは何故なのか。
人口が増え続けて貰わないと困るからです。
人口が増え続ければ、経済規模を拡大させ続けられますし、開発や成長に人口の増加は必要不可欠です。
人口規模は国力の源であり、人口増加は理論上、労働投入量の増加を通じて、経済成長をもたらす。 1990年代以降、中国では増加した労働力が繊維など軽工業に吸収され、急速な工業化に貢献。 さらに自動車などのより生産性の高い製造業に従事することで賃金が上昇、巨大な消費を担う中間所得層を形成し、経済の好循環を生み出した。
陰謀論だと、昆虫食は国際金融資本が人口減少の為に仕掛けてきた罠だ、とする見方があるようですが、実際は全く逆です。
世界の経済成長を継続させる為に、世界中の人々に昆虫食をさせてまで、人口を増加させ続けようとする目論見というのが、本当の姿なのです。
理由は先程述べた通りです。
『フロンティア（外部）』を作り出し続ける為に。
当然ですが、金融は儲けを上げられなければ潰れてしまうわけで、儲け続ける為には、人口が増加し続けて、経済成長し続けてくれないと、困るわけです。
だから彼らとしては、永久に経済成長し続けて貰う為に、永久に人口が増えて貰わないと困るわけです。
二点目は、これも一点目と理由は同じで、『フロンティア（外部）』を作り出し続ける為のものになります。
要するにバブルを作りたいんじゃないかなと。
この話を理解しようとすると、コロナの問題に触れる必要が出てきます。
コロナによって世界各国の政府が、国民や事業者、企業に対して、給付金をはじめとする金をばら撒きまくりましたよね。
企業や個人を救う為に、金をジャンジャン刷ってばら撒いた。
で、その事自体はいいんですが、問題はこの刷った金です。
どうするんですか？
金余りですよ。
金が株に突っ込まれたら株高、商品市場に突っ込まれたら商品市場の高騰。
純粋に商品購入に走ったらこれも物価高の原因に。
もちろん、これだけが理由じゃないんでしょうが、昆虫食市場を強引に創出して、人々に昆虫食を根付かせて、市場として固定させる事に成功すれば、大規模な新産業を力業で勃興させた事になり、新たな雇用が生まれ、設備投資が行われる事で金が行き渡り、投資した側にも大きな見返りがある事になります。
つまり新たな『フロンティア（外部）』を強引に作り出す仕掛けとして、丁度、食糧難やタンパク質危機（プロテインクライシス）が叫ばれていたから、それを利用して乗っかったんじゃないかと。
無論、この一つ目の目論見と、二つ目の目論見、両方共を目的として始められた可能性もあります。
今のが三つ目の可能性です。
世界経済の中心にいて、昆虫食を仕掛けた黒幕と呼んでもいい人達がいるとしたら、その人達は間違いなくそういう目論見だったのでしょう。
利権に走る政治家と官僚と企業家
この問題を調べている人達によると、この件でも電通系の企業やパソナ系の企業の名前が出て来るそうで、案の定、国策で推進される事業では名前が挙がるおなじみの企業群が出てくるそうです。
農水省フードテック研究会参加者の所属団体・企業等として
(株)電通、(株)パソナ農援隊、(株)パソナグループの名前が見られる
その他、食品以外にも様々な業種り名だたる有名企業が掲載されており
国策として強力に推進されている実態が垣間見える
コオロギ食を推進していた国会議連「フードテック振興のための議員連盟」の存在まで明らかとなっているようです。
この議連ですが、笑ってしまう事に、与野党双方、名の知れた政治家の人達が大勢参加していて、正真正銘、超党派、というより、与党と野党が完全に連携して進めている案件である事がわかります。
※注）フードテック自体は『最新のテクノロジーを駆使することによって、まったく新しい形で食品を開発したり、調理法を発見したりする技術です。新たな食の可能性として注目されています』（『フードテックとは？世界的に深刻化する食糧問題を解決する最先端テクノロジー』より）とあり、この言葉自体は昆虫食とイコールでない点に注意が必要です。
ただし農林水産省のフードテック官民協議会がコオロギ養殖導入のロードマップ案を作っていて、国策で推進している事実があるようです。
総会/提案・報告会の議事概要及び資料 第6回（令和4年10月25日）
資料（全体版(PDF : 6,402KB) より
テレビ局が不自然なまでにコオロギ食を猛プッシュする番組を流したり、ネットでも評論家や大学教授らを動かして賛同するような言動を取らせていたから、おかしいな、とは思っていたのですが、案の定ですね。
結局この問題、中央省庁のお役人（官僚）と、与野党双方の力を持っている国会議員集団と、コオロギ食を推進している企業、国策事業では必ず名が挙がる電通、パソナが組んで、国家的なプロジェクトとして推進していたという、毎度おなじみの光景だったわけです。
この問題では「国民に虫を食わせるのか！」、「コオロギは甲殻類アレルギーがあるとアウトだろ？」、「コオロギ食は危険だ」等の声が挙がっていて、中でも「タンパクが足りないなら大豆の量産で対応すればいい」、「コオロギの餌として大豆を食べさせるとか本末転倒だ」、「牛乳捨てるのにコオロギ食わせるのおかしいだろ？」等の声に関しては、実際、多くの人が持つ疑問です。
実際、コオロギの餌として使用されているのは、大豆やとうもろこしだそうです。もっとも飼料用大豆や飼料用トウモロコシのようですが、だとしても、おかしい事には何ら変わりありません。
ネット上でも一般社会の対応でも酷い事になっているようで、国策で推進されている事業という事で、昆虫食を推す側が非常に強気で、前者に関しては、関係者やネット風評対策会社の人間と思しき人達が、強烈に昆虫食をプッシュして、批判的な人達を中傷したり、煽ったり、嫌がらせを働いたり、事実無根のデマを広げたら警察が一斉検挙するだろうといった恫喝までしている有様で、実際、後者に関しても、実質、国策事業であるという事であれば、国会議員経由で警察が力強く動く事も想定される事から、大した書き込みをしていない人間でも逮捕されるケースが想定され、なんだか、ここは中国やロシアなのかと言いたくなるような、気持ちの悪い事になってきています。
また、国会議員の人達は本当にわかっているのか疑問なのですが、一部の人間を儲けさせる為、役人や政治家が企業と結託して、利権を作る為に国民に危険性が考えられたり、現時点で全く必要のない昆虫食を強要し、異議を唱えたら、言論統制したり、弾圧したりする（しかも公権力を用いて）ような真似をしたら、そうでなくとも統一教会問題で政府と議会（国会）が国民をカルトから守らず、寧ろ、カルトと結託して国民を痛めつける側に回っていた実態が明らかとなって、国民の政治不信、国家や国政政党、政治家に対する不信感が高まっている最中なのだから、多くの国民は「こいつら（国会議員）は一体何なんだ？」、「こいつら（国会議員）自分の金儲けや金持ってる奴らと結託して私腹を肥やす事しか考えていないのか？」、「自分の儲けの為だったら自分は食べもしない昆虫食の強要までしやがるのか？」と、はらわたが煮えくり返り、政治不信がより深刻化すると思うのですが、そういった事は想像できないのでしょうか。
今の騒動を見て気づいたのだとしても、もう手遅れでしょうけど。
否定的な人達、批判的な人達に対して、高圧的な言動を弄する昆虫食推進派の人達を見て感じたのは、この国は本当に嫌な国になってしまったな、という感情と、政治権力を背後に控えさせる事で、高圧的な態度で相手に意見を強引に呑ませる事を平気でするような、気持ちの悪いタイプの人間（虎の威を借る狐で性格が悪い人達）が平然と跋扈する世の中に変わり果ててしまったのだな、という事でした。
昔の日本人って、この手の「力が遭ったら何をしても許される」的な、強引で傲慢な人って、少なくともそれを堂々と前面に出すような人は少なかったと思うのですが……。
やりすぎ
筆者は他人に道徳や倫理を問う気はないので、基本的に、ああだこうだというつもりはありません。
だから、資本主義というものが、人の欲望を際限まで増幅させて、それを商売に繋げていくものだから、眉根を寄せるような商売、如何わしい商売なども生み出されて行くものであったとしても、その事に対して、いちいち、批判したり、非難したりする気はありません。
ですが、昆虫食は別です。
明らかに超えてはならない一線を超えています。
当たり前ですが、金融が取り扱う金が巨額になればなる程、その額に見合っただけの投資先を見つけてくるのは難しくなっていきますし、世界経済の不均衡発展を利用してフロンティアを強引に創出する手口も、その内、限界を迎えるでしょう。
バブルを創造する事で乗り切るという手にしたって何度も何度もやれるものではありません。
実体経済を遥かに上回る投資マネーや投機マネーが動いていると言われているわけですから（しかも投資マネーは増え続け、乖離は大きくなり続けている）、こんな歪んだ状態が、未来永劫続く事などありえないからです。
筆者が思う事は、昆虫食まで導入して人口を増やし続けて、経済成長させてまで、今の現代型資本主義システムを継続させる事の是非です。
資本主義を止められない事は旧ソ連の社会主義実験の失敗から解りきっている事なんですから、資本主義を続ける事は当然です。
しかし、人間に昆虫を食べさせるといった、まるで種としての人間を改造するような真似までしないと継続できないシステムは、破綻していると考えてよいのではないでしょうか。
人間に到底人間とは思えないな食生活を強いる、そんな出鱈目な真似までしたら、手痛いしっぺ返しが返ってくると思うのは、杞憂でしょうか。
下書きの段階で削除した記事を復活させた理由
コオロギ食の話で騒然となっているわけですが、その中で「何でこんなに大企業までが昆虫食の問題に手を出すのかがわからない」、「食品とは関係のない業種の企業まで続々参入しているのだから、何かがあるのではないか」といった意見を述べている人達が多くいました。
そこで、筆者なりの個人的な意見を出しました。
無論、見方・切り口はいくつもあります。
誰の見方が当たっているのか、あるいは、全員外れているのか、全員が部分的に当たっているのか、そのあたりのところは不明ですが、こういう見方もあるんだなと思って貰えるのではないかと思って、出す事にしたのです。