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Yamato Web News

領土問題・歴史問題・対中国・韓国・北朝鮮など日本国を取り巻く環境は厳しくなっています。 やまと新聞は左傾化が止まらないマスコミの中にあって、国会内で唯一保守報道を貫いています。 …
やまと新聞は皇室を敬い、日本の歴史と文化を正しく伝えていきます。 月350円で知識が身につきます。…
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#選挙

【とおる雑言】 「憲法を正す会」で選挙を戦え!   寺井融(母子福祉協会監事)

ロシアのウクライナ侵略、中国の大軍拡、北朝鮮の核開発……。さて、どうする? もし、次期総選挙まで日本が無策の状態が続いているようなら、維新、国民、有志の会など〝改憲三派〟は「憲法を正す維新国民有志の会」(正す会)という確認団体を作って選挙を戦ったらよい。既に、その二党一会派は、現行憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことで一致しているからだ。

【所感】政治家とブルーリボンバッジについて 山本へるみ(やまと新聞記者)

明日から全国の道府県議会議員選挙、統一地方選の前半戦が始まります。  一昨年の自民党総裁選、そして今回の地方選でも、いろいろな方から尋ねられますので、この機会にお話致したいと思います。  総理を初め国会議員、そして地方議員の皆さんにブルーリボンバッジを付けて頂くことで、バッジの意味について、引いては拉致事件について、多くの国民の皆さんに知って頂く機会となりますので、救出運動に携わる一員として大変有り難く思います。

ロシアがウクライナ侵略。直後に日本が国政選挙  鳥居徹夫(元文部科学大臣秘書官)

参議院選挙の投票日の2日前(7月8日)、遊説中の安倍晋三元首相が、狙撃され殺害された。 残虐な言葉で大衆を扇動したプロパガンダも犯罪誘発の要因となる。 デモの中で「お前ら人間じゃない、叩き斬ってやる」などと絶叫した山口二郎(法政大学教授)など進歩的文化人の責任は重い。 また「安倍の葬式はうちが出す」と言ったのが朝日新聞である。 安倍晋三への事実を捻じ曲げた罵詈雑言が、一部野党や政治家にみられた。 ナチスは、大量のユダヤ人を殺戮(さつりく)することを「殺戮」とは呼ばず「最

【とおる雑言】 「選挙公報」で判る党の体質 寺井徹(母子福祉協会監事)

二〇一九年参議院選挙「選挙公報」で自民、立憲、維新、国民などは、全候補を顔写真付きで紹介していた。ところが、公明は六人のみ顔写真付き(実際は十七人名簿登載で七人当選)、共産は七人紹介(二十六人登載で四人当選)。社民も三人紹介(四人登載で当選は一人)。日頃、「人権を守れ」と叫ぶ三党は、独特の価値観を持っているようだ、と本欄(二〇一九年八月)に書いた。 そのとき十三党が名簿登載政党であった。今回(二〇二二年)は、十五党が比例区に立った。「選挙公報」も、見てみよう。 今「公報」

【論説】党利党略で山本太郎・れいわ新選組代表が議員辞職

昨年10月の衆院選で当選した山本太郎衆院議員(れいわ新選組代表、47)が4月15日、議員辞職した。今夏の参院選に立候補すると発表した。 会見した山本氏は「自民党による政治の暴走をなんとしてでも食い止めなければならない」と意気込みを語り、物議を醸す決断の意図を説明した。また、「選挙区で議席をもぎとりにいく」と選挙区での出馬を明言した。 自らの知名度だけが頼みの綱だけに、比例に立った方が全国からの比例票積み増しが期待できそうだが、10月の衆院選では改選前1議席から3議席(全て

小池都知事、衆院選後初の都知事定例会見で、選挙関与でオリパラへの影響懸念指摘受け、安倍政権との関係改善に向けた具体的取組示せず

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「日本に誇りが持てる教科書を子供たちに」

日本の独立とスリランカ 新しい歴史教科書をつくる会副会長 岡野俊昭  我が国日本とスリランカは、仏教徒が多く、他の宗教を尊重する世界でも珍しく穏やかで平和な生活を求めてきた国民です。    また、私たち日本人は、スリランカ国民に対して大きな感謝と尊敬の念を抱いて行かなければなりません。それは先の大東亜戦争においてスリランカは戦場となり被害をうけたにもかかわらず、1951(昭和26)年9月6日、サンフランシスコ講和会議にセイロン(現・スリランカ)代表として出席したジャヤワルダ

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都内で改憲派の集会、櫻井よしこ氏「安倍晋三政権の下で憲法改正を成し遂げなければならない」

美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表の田久保忠衛氏(Photo/松原 久)

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[タジカラオの独り言]花も嵐も踏み越えて   野伏翔

花も嵐も踏み越えて  野伏翔  10月21日土曜日、東京虎ノ門にあるニッショーホールで「正論シネマサロン」が開催された。この映画会は毎年一度産経新聞社が主催しているもので、昨年も日本トルコ共同制作映画「海難1890」と言う社会性の強い映画を上映しているが、今年は拉致被害者横田めぐみさんが13歳の中学生だった時新潟の海岸から北朝鮮に拉致されて丁度40年と言うことで、私の作った「めぐみへの誓い」を上映した。

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衆院選から一夜明け、自民・安倍総裁会見 憲法改正を巡る野党との連携に温度差、希望とは前向き、立憲民主とは「政治であるから皆様全てにご理解いただけるわけではないが、努力する」

衆院選投開票から一夜明けた23日、自民党の安倍晋三総裁は、党本部で記者会見を行った。 23日、自民党の安倍晋三総裁は、衆院選の結果を受けて、記者会見を開いた。(Photo/松原 久)

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日本の森林は誰でも簡単に買えて、義務は年間1ヘクタールたった2000円の固定資産税を納めるだけ。大森林も1ヘクタール毎に分けて売買すれば届出なしで自由に開発できる。 しかも二束三文で買われている。

1997年に設立された東京財団政策研究部が発表した「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機1・2」によると、「日本の私的土地所有権は絶対不可侵に近く、明治以後は土地の私的所有権が政府の公権に対抗し得るまで強くなった。農地は農地法によって売買規制が定められ、所有権の移動には地域ごとに置かれた農業委員会のチェックが入る仕組みになっている。  ところが森林売買の場合、制限は全くない。

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自衛隊や警察署周辺でも所有者がわからない林地が579ヘクタール!

北海道の森林39,000ヘクタール(360000000㎡)。東京ドームにしたらなんと8,300個分の土地が所有者不明のままどうすることもできなくなっている。 国土の所有者がわからない?海外資本による森林買収が大きな問題となっている中北海道議会水産林務委員会で道庁は「39000ヘクタールの森林所有者を特定出来ない事態に陥っている」と答弁した。39000ヘクタールとは、なんと東京ドーム8300個分だ! これほどの広さの森林が誰が所有者かわからない。まさに行方不明状態にあるという

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