海外不動産を使って節税って、まだ使えるの?
こんにちは。税理士の山下久幸です(^^)
今日は「海外不動産を使って節税」というテーマです!
■海外不動産の節税手法
アメリカ不動産 5億円
土地 1億円、建物 4億円
築年数 30年以上(木造)
耐用年数 22年⇒中古4年
減価償却費 4億÷4年=1億円/年間
1億円×個人の最高税率55%=5,500万円の節税
4億×55%=2億2千万円
5年目以降に売却 5億円(同額)
売却額5億−(購入額5億ー減価償却4億)=4億
4億×20%=8,000万円
※長期譲渡所得 税率20%
トータル節税額 2億2千万−8,000万=1億4千万円
税率差55%−20%=35%を活用!
【税金】中古品をお得に買って節税する方法
■個人では封じられた
2021年(R3年)から使えない
しかし、法人では全く問題ない!
ただ法人だと、運用益、売却益も税率は同じ
なので、不動産投資として所有しておく
■最近見た物件
・ハワイのワンルーム 2千万ちょっとからある
・利回りは低い
・円安で高くなっている
・融資が難しい場合が多い(出ても50%ほど)
・自分でも使える
・外貨の資産を作る(投資の分散)
・値崩れしにくい(資産価値あり)
■まとめ
・法人にお金があれば海外不動産も検討してみては?
・節税だけを考えない
・円安のリスク、資産の分散も考える
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