太陽光発電投資のインボイス対策は？！

2022年4月11日 07:43

こんにちは。税理士の山下久幸です(^o^)
今日は、「太陽光発電投資の消費税」について学びましょう！

◆太陽光投資の一般的な流れ

1基2,000万ほどの物件を購入
全額ローンで
1年目に消費税の還付を受ける
2年目、3年目に消費税を払う
4年目以降は免税事業者

消費税の取引が変わる
2023年10月1日（R5年）から

まとめると、消費税で得（益税）する会社が無しになった！

＜太陽光発電投資4年目以降＞
売電収入×消費税10％⇒得をしていた
インボイスで10％の売上が減少、もしくは納税になる！

太陽光発電投資家＝免税事業者（個人・法人ともに）

【税金の知識】消費税のインボイス方式ってなんですか？！

解決策は、インボイスの事業者に登録し「簡易課税制度」を活用する！

業種：電気業
⇒第三種で消費税の70％控除可能！

＜流れ＞
1.インボイス制度に登録をする
2.課税事業者になる
3.簡易課税制度選択する

【税金】小さな会社の消費税の節税方法！簡易課税制度とは？！

設備購入後、4年目以降の計算

1.免税事業者になる場合
売電収入　200万円（別で消費税10%+20万円）
⇒▲20万円（消費税がもらえない）

2.インボイスに登録し課税事業者になる場合（簡易課税）
売電収入　220万円（うち消費税20万円）
簡易課税　20万×70％＝14万（消費税の控除）
納税額　20万−14万＝6万
⇒▲6万円（消費税の納税となる）

これらの金額が、収入が減少する
よって、インボイスの事業者に登録し
簡易課税を選択するのが一番有利！

免税事業者⇒課税事業者

①2023年10月1日（R5年）から課税事業者になる場合
⇒2023年3月31日まで
インボイスの登録申請手続き
簡易課税制度の届出書を提出

※例外で、2023年中に登録申請すれば問題ない
つまり、ギリギリの期限は2023年12月31日まで

②2024年1月1日（R6年）から課税事業者になる場合
⇒2023年11月30日まで
インボイスの登録申請手続き
簡易課税制度の届出書を提出

・事前にシュミレーションする
・税理士に相談
・顧問税理士の報酬もUP？(笑)
・これから投資する人は、インボイスのことも聞く

・インボイスは様々な投資に関係してくる
・消費税のコスト負担は増加
・手続きの期限に要注意！

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