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地方自治小景 6

山下 健吾

総合計画

第6次廿日市市総合計画
計画期間：2016年度から2025年度

  1. 計画策定にあたっての基本方針

  2. 計画策定にあたっての基本認識

  3. 将来像とまちづくりの方向性

  4. 重点施策

  5. 計画推進にあたっての基本方針

計画策定は二年前の2014年度からスタートしている。次期の第７次計画のタイムスケジュールも大枠は同じことが想定される（2024年度から）。今年度中に地方創生総合戦略も踏まえた草案の策定を実施する。

第６次総合計画期間中の執政の振り返り

WIP：ちょうど10年暮らしてみての視点からの振り返りを書いてみる


第6次総合計画のメモ

総合計画の位置づけは？

「まちづくりの理念や方向性を明らかにした総合的なまちづくりの指針」と位置付ける。

基本的視点

視点というのが正直なところピントこないがコアバリューのようなものと解した。

  1. 市民のまちづくりに対するニーズをとらえる。

  2. 地域の多様な特性を尊重しつつ、さらなる一体感の醸成を図る。

  3. 全国的な社会情勢の傾向及び本市を取り巻く環境変化をとらえる。

  4. 選択と集中により重点的な施策を実施する。

  5. 今後の厳しい行財政環境に対応する。

計画の構成

基本構想の期間は2016年度から2025年度となる。基本計画は前期、後期それぞれ5カ年に分割される。

現状認識

「廿日市市の魅力」「本市を取り巻く社会情勢と環境」「市民のニーズ」の3つの側面から現状を分析している。

めざすまちのイメージ

  • イメージ１

    • 心身の健康を意識して生活するまち

    • 便利で快適なまち

    • 安全安心なまち

    • いつまでも住み続けられるまち

    • 豊かな自然環境を次世代につなぐまち

  • イメージ２

    • 子どもを健やかでたくましく育むまち

    • ふるさとへの誇りや愛着を育むまち

    • 未来につなぐ人材を育てるまち

  • イメージ３

    • 市民誰もがいきいきと活躍できるまち

    • 多彩な資源がその魅力を存分に発揮できるまち

  • イメージ４

    • 人・ものが交流する活力のあるまち

    • 市民の新たな挑戦を応援するまち

まちづくりを推進していくための視点

  • 世界遺産をはじめとする魅力の多面的活用

  • 多彩な魅力の国内外への発信

  • 地域の特性に応じた施策の実施

  • 次世代を担う若者の視点の尊重

まちづくりの基本理念

スタートアップが裸足で逃げたしそうな壮大なビジョンなので割愛する。

将来像を実現するための４つの方向性

  1. くらしを守る
    市長部局の厚生分野と地域振興分野が主な対象

  2. 人を育む
    市長部局ではなく教育長管轄の分野が主な対象

  3. 資源を活かす
    産業振興と地域活性化の分野、「地方創生総合戦略」と対象がかぶる。所管は市長部局の産業振興部局と地元商工会、観光協会などとなる。

  4. 新たな可能性に挑む
    都市開発、官民連携など開発事業が主だった対象、「地方創生総合戦略」に含まれる分野が多い。

将来の都市構造

都市利用計画を詳しくは参照のことで済む内容なので割愛する。

重点施策

  • くらしを守る

    • 健康でいきいきと生活できるまちをつくる

    • 移動しやすく便利なまちをつくる

    • 安全で安心なまちをつくる

    • いつまでも住み続けられるまちをつくる

    • 豊かな自然を次世代につなぐ

  • 人を育む

    • 子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける

    • 郷土の歴史・文化を次世代につなぐ

    • 未来を担う人づくり

  • 資源を活かす

    • ライフステージに応じた支援をする

    • 地域のまちづくり活動を支える環境をつくる

    • 地域資源の活用を図る

    • 観光ブランド力の向上を図る

  • 新たな可能性に挑む

    • はつかいちの新たな魅力を創造する

    • 市民が主役！チャレンジを応援する

計画推進にあたっての視点

  • まちづくりを進めるための協働
    「協働によるまちづくり基本条例」に基づいた執政

  • まちづくりを進めるための地域経営
    地域自治の推進

  • まちづくりを進めるための行政経営
    社会変化・市民ニーズを踏まえてのサービスの向上と経営資源の最適化

総合計画審議会議事録等

第1回の2014年8月6日の審議会資料から

  • 第5次（前の計画）の進捗と課題の確認

  • 市民アンケートの結果が主なフィードバック

  • 基本構想の議決についての条例とは？＞地方自治法の改正により基本構想の策定義務と議決の規定が廃止された件に付随して

  • 前の計画中の施策を引き継ぐものもあるが社会情勢の変化に対応する新しい時代のニーズに合った政策立案も必要となる

  • 地域の機能について

  • 定量の市民アンケート以外のフィードバックとして支所など定性の地域課題のヒアリングも含んだ検討

第2回の2014年11月18日の審議会資料から
5次計画の進捗説明と個別具体の質疑のため割愛する。この時点で素案が資料として提出されている。

第3回の2014年12月17日の審議会資料から
議題は第六次総合計画基本構想素案の第3章第5節　方向性１，２について

第4回の2015年2月9日の審議会資料から
素案に対してのパブリックコメントの結果と質疑、この時点ではまだ素案の状態になる。

第5回の2015年6月25日の審議会資料から
前期計画と具体施策を含んだ計画策定のスケジュールに関してになる。

第6回の2015年7月23日の審議会資料から
素案の修正について

第7回の2015年8月21日の審議会資料から
議事要旨の資料が公開されていないため割愛する


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