地方自治小景 4

議員に求められていることは、『地域のことを考えた取り組み』を実現する『行動力』と特定地域のみを考えるのではなく『市全体のことを考えた取り組み』かどうか考慮し政治的な妥協点を探れるバランス感覚をゆうする人物となりそうである。

地方自治小景 3

前回はアンケート調査から議員に求められていることを整理してみた。今回は「地域のことを考えた取り組み」と議会の関係についてみていきたい。

ここで言う「地域」についてだが、同じアンケート項目に「市全体のことを考えた取り組み」とあることから地域は市に包含された部分であることは容易に理解できる。アンケート調査の項目に「地域」毎の集計がある。それは市町村合併前の行政域を前提としている。また、廿日市市協働によるまちづくり基本条例の第2条においての規定も同様である。議会における「地域のことを考えた取り組み」とはまず第一義的には合併により自治の主体でなくなった旧町村の行政に関してと考えるのが妥当であろう。小難しく言い換えると団体自治の主体性を失ったことによる不利益の軽減や是正、合併に伴う広域行政（少なくとも合併以前より広域化により行政の効率化が図られるはず）による受益の増進を議会を通じて実現することとなる。

廿日市市が市町村合併を最後にしたのは2005年である。もうすでに18年の時間が経過している。現時点において合併前の旧町村の枠組みで物事を考えることが果たして妥当なのかは検討の余地があるとは思うが、ここではその点については論じない。

議員の選挙は市域全域を選挙区としておこなわれる。議員はあくまで「市全体のことを考えた取り組み」のみを求められてもよさそうなものである。にもかかわらず、住民アンケートの結果を見ると住民が議員へ求めることはまず「地域のことを考えた取り組み」となっている。このびみょーなずれにもう少し踏み込んで考察をしたいが、今日はいつもと違い、朝一ではなく、仕事含め諸々すべてが終わった夜遅くに筆をとっているせいか一向に考えがまとまらないのでこの稿はこれにて終わりとする。