地方自治小景13

地域コミュニティ活性化に関する懇談会 - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市

広島市の地域コミュニティ活性化に関する懇談会を傍聴してきた。

参加者は有識者、地域団体の関係者、関連団体と執行部側の課長級以上の各担当職員であった。記者席は設けてあったが参加者はなし。わたしを含んだ傍聴者は恐らく定員目一杯の10名程度が出席していた。傍聴者は広島市社協の職員と思われる人がメインといった感じであった。
議事内容や配布資料などは市から後日、上記のリンク先に記載されると思うので割愛して、感想めいたものを記すにとどめようと思う。

懇談会を傍聴した目的

行政はクローズなものから今回のようなオープンなものまで種々の会議体を開催し、ステークホルダーの意見を聴聞し施策に反映しようとしている（実際、意見がどう反映される・されないは別の問題として）。この手の審議会や懇談会といわれるものの議事録や資料は遅いにしてもなんらか公表されるのが原則である。関心があれば市のサイトなどで閲覧することが可能である。
であれば、どうして当時の懇談会の傍聴などわざわざしたのかという話なのだが、広島市本庁舎の真向かいにある公文書館の資料を調査するついでである（午前中、古い議会議事録や合併の協定書やら旧町村の広報紙などの資料を調べていた）。ついでといってしまうと話が終わってしまうので、理由をひねり出すと、議事録で拾いきれないステークホルダーごとの温度感を掴みたかったからというのが一番大きなものになる。議事録にはどうしても発言毎の間であるとか、どのような声色、温度感で発言されたのかが記載されないため落ちてしまう。それを拾いたかった。
次の理由はもう少し、事務的なものになる。オープンデータの利活用に関して所管課を確認しておきたかった。これは懇談会後に広島市職員に質問して解決された。

広島市の地域コミュニティ活性化に関する施策の今後について

今後大きな焦点となるのは執行部が策定しようとする条例案がどのようなものになるのかになってくるだろう。今回の懇親会でも条例に対しての言及が複数の委員からあった。現状は他団体の類似条例を参考にしているとのことだが、まだ条文など具体は未定と執行部の回答があった。
条例案をめぐっては行政が公金をどのように地域に投下するかが具体的な論点の一つになってくるが、これらをめぐっては「住民自治」をどのように考えるか、主に任意団体として活動する地域地縁組織をどのように位置づけるか、またエリアマネジメントをはじめとした営利企業の地域へのかかわりや公と私の領域をどのように統率するのかなど、かなり大きな課題が含まれている（短い懇談会のあいだに上記の課題はひどく浅いが一通り触れられていたように思う）。