YouTubeによる情報の民主化

中小企業診断士の山田盛史です。昨今、在宅ワークが進み、自宅にいる時間が長くなったことによってYoutubeを視聴する時間も長くなっていることと思います。
皆さんも動画視聴の時間が急激に増えたのではないでしょうか。今回はYoutubeが当社のビジネスに与える影響について書きます。

最近、事業再構築補助金の問い合わせが増えている

この記事を書こうと思ったきっかけは、最近、事業再構築補助金に関する問い合わせが増えてきたからです。
知人の経営者の方だけでなく、当ホームページからも問い合わせを頂いています。
ここだけ聞くと、事業再構築補助金とは何なのか？、Youtubeとどのような関係があるのか？という疑問を抱くと思います。それぞれ解説します。

事業再構築補助金とは何か

事業再構築補助金とは、2020年12月に閣議決定された令和2年度第3次補正予算で実施される新たな補助金の事です。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、売上高が減少している中小企業、中堅企業に対して新事業の展開や業態転換を支援する補助金となっています。
事業再構築補助金には大きな予算が盛り込まれています。また、補助上限額は中小企業で6,000万円（通常枠）や1億円（卒業枠）、中堅企業で8,000万円（通常額）や1億円（グローバルV字回復枠）となっており、これまでの補助金と比べて高額になっています。

執筆時点（2021年1月下旬）では、経済産業省や中小企業庁から事前のアナウンスがなされて、当補助金に関する情報は少しずつ更新されていますが、まだ公募開始になっていませんし、公募要項も公開されておりません。

ですので、まだ公募が開始されていない補助金で、かつ新たに新設された補助金です。
例年、閣議決定されただけの、この段階で補助金の存在を知っている事業者様、また問い合わせをされる事業者様はほとんどいなかったと記憶しています。

そのため、まだ公募が開始されていない新設補助金である事業再構築補助金に関する問い合わせが増えていることに違和感がありました。

Youtubeとどのような関係があるのか

事業再構築補助金の問い合わせを頂いた事業者様には、オンライン会議をさせて頂き補助金の申請要件や注意点、公募開始前の今できることなどをお伝えさせて頂いております。
その際「どこで、事業再構築補助金の事を知ったのですか？」という質問をさせて頂いています。

すると皆さんの回答は「Youtubeでこの補助金のことを知りました」という回答だったのです。
近年、ビジネス系Youtuberの台頭によりビジネス関連の動画が急激に増えました。士業も弁護士、会計士、税理士、社労士、行政書士、中小企業診断士とYoutuberが存在しています。
そのようなビジネス系Youtuberの動画を見て存在を知ったという事です。

去年までは閣議決定され、これから公募が開始される補助金情報というのは、中小企業支援者であれば知っている情報であり、各支援者は自身の顧問先や支援先に情報提供をしているといった状況だったと思います。

しかし、近年のビジネス系Youtuberの台頭とコロナ禍による動画視聴時間の増加によって、これまであまりオープンに語られなかった情報が簡単に手に入るようになりました。

情報自体の価値はますます無くなる

このような環境変化によって、情報が民主化し情報そのものの価値はますます無くなっていきます。
当社に問い合わせを頂く事業者様のニーズの多くは「概要はYoutubeで見たけど詳細を聞きたい」、「自社が活用できるか相談したい」というものが多いです。

情報自体は無価値になっていくと思いますが、その情報を自社に当てはめるとどのようになるか、自社はどのようにその情報を活用できるか、といった各社の事業を勘案した個別の提案やコンサルティングにはまだ価値が残っていると感じます。また、コンサルティングに加えてハンズオン支援も、今後もニーズがあり求められる部分ではないかと感じています。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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