朝まで生テレビ〜激論！若者世代の本音 ドーする？ニッポン〜

田原総一朗「今、世の中的にはウクライナ戦争。もしかすると中国が台湾に武力攻撃するんじゃないか、と。この前、バイデンが日本にやってきてこれが大問題になった。さらに日本は経済も大変。円安、物価高、少子高齢化、いろいろあります。そういう中で30代が1番不満なのは何か。何に最も怒っているのか。そして、この国をどうしたいのか。本音で語ってほしい。日本はこの30年間、全く成長していない。30年前の日本人の平均賃金は韓国の2倍もあったが、今は韓国に抜かれている」
安部敏樹「まず僕の持っている問題意識をお話します。元々、社会保障が増えている。かつ国債の利払いもどんどん大きくなっている。そこに年金も増える。そういう前提条件の上で遂に円安も来ました。円安はアベノミクスの金融緩和でどんどんお金を出したこともあるし、それに見合うような強い経済を作れなかったこともある。これは構造的な問題だから今後も続きます。おそらく日本は簡単に金利を上げられないから円安も当分、続く。ということは海外の物も買えません、と。そしてウクライナの話をスタートにして防衛費が上がってきます。防衛費が1%から2%になると、それだけで5兆円を毎年、使わなければいけません。そうなってくると教育費用や子育て、少子化対策の費用は使えなくなってくる。これを本当に向き合って解決していこうとすると、どこかで何かの予算を削らないといけない。それは皆さんの年金かもしれません。年金というのは保険です。長生きに対する保険。当時の平均寿命は65歳くらいでした。しかし、今は80代になってきています。その原則から考えれば年金受給のスタートが80歳からという時代が本当は来ないといけないかもしれない。ただ、これは今まで誰も手をつけなかった話ですよね。その観点で見ていくとこれを皆さんと一緒にできるのか、と。この国はシルバー民主主義の国ですから僕らがどれだけ「年金は80代から支給の方が良いんじゃないですか？」「平均寿命と連動させた方が良いんじゃないですか？」と言っても上の世代の方々と合意形成をしていかないと実現しない。果たして日本で合意形成ができるのか。是非、皆さんとお話してみたい。年金、社会保障を減らす、或いは抑制していく方向にするには高齢者の皆さんと一緒に痛みを分かち合わないといけないんですが、その部分を我々はできるのかということを皆さんに対する問題意識としてシェアできたらいいかなと思っています」
田原総一朗「いろいろ言ってたけど1番やりたいことは何？」
安部敏樹「やりたいことというか僕らの場合はやらねばならないことが多すぎるんですよ。今、社会的な課題解決みたいなものが税金を使うだけになっている。いくらコストをかけますよ、ということを基本に税金を使ってるんですけど、例えば認知症予防とか貧困対策をする時に"これくらいかかったのでこれくらい税金を下さい"というコミュニケーションを国や自治体と民間業者がやっている。それよりも"これくらい貧困の人を立ち直らせました"とか"これくらい自殺したいと思っていた人たちを救いました"ということを評価の基準にして、より大きな社会的インパクトを出せる人たちにより大きなお金を渡していき、問題解決の効率性を上げていく、ということが1番したいですね」
藤川みな代「お話を伺ってて思ったのは問題解決の効率性ということを仰ってて皆、今の生活を改善していきたい、変えていきたいという想いがあり、その問題解決をどうやっていけばいいかというのを自分たちの活動でやろうとしている方がいて、私からすると問題解決のために投票に行くのが手っ取り早いんじゃないかと思ってるんですけど、どうも若い方はそうは思ってないのかなという意識のギャップ、考え方の違いがあるということに気付きました」
三浦瑠麗「私は安部さんを割と何年か知ってますし、マトモなことを言うなと思って聞いてたんです。要は今、若者に調査をすると改革という言葉は実は人気が低い。改革とか現状打破が1番ウケるのは田原さんくらいの年代。少なくとも70代60代以上、精々50代以上、ギリギリで40代以上なんですけど30代から下は改革とか大きな言葉よりも身の回りの人を助けたいと思っている。何も現状を変えたくないと言ってるのではなく、使っている言語が全然違う。意識調査をして分かってきたことは多分、また会話が噛み合ってないんです。改革って言ってるけど結局、変わってこなかったでしょこの30年間。それは仕組みがどこかマズいんじゃないですか、と。いわゆるインセンティブを与えるとか有能な人に任せるとか誰が統治するとか誰がリードするみたいなことをこれまで日本は年功序列でやってきたし、組織の力でやってきたけど、もうちょっと違うやり方があるんじゃないのってことを安部さんは言っている」
古市憲寿「社会を変えたいっていう人は若い人でも多いんです。意識調査で聞くと変えたいと思っている。でもその変え方っていうのが選挙に行けばいいんじゃないのって思うんだけど、選挙に行って政治家になって立法府の一員になる訳ですよね。立法府の一員になるということは法律を作る権利を手に入れるってこと。でもこの時代、果たして立法府の一員として法律を作ることでどれだけ世の中が変わるんだろうかってことが中々、怪しい。しかも日本の政治家は立法府の一員になっても法律を作れる能力のある人は中々いませんから結局、何もできない。だったら行政とか違う分野で活動した方がいいんじゃないかっていう。まさに大空