日本政府による常時監視・言論統制（6月に閣議決定）（パブコメの締切は短い）（厚労省の世論誘導：電通などPR会社に3億円以上）
政府にとって不都合な情報は、
「誤情報」とみなされ、監視され、削除される。
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、
平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もない
まま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。
厚労省は、PR会社に3億円以上渡し、
ワクチンに関する言論統制をおこなってきた （具体的な内容は全て黒塗り）
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。
厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社である
プラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした（InFactのサイト）。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。 無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに
大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。
プラップジャパン（北京に子会社を持っている）
おそらく
史上最大の健康被害を生んだ、コロナワクチン
従来の信じがたいことが起きている――。これが、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を調べてきた私の偽らざる思いです。
担当した法医解剖医は「心臓を取り出そうとしたらフニャフニャだったので仰天した」と話していました。横紋筋融解症とは筋細胞が溶けてしまう病気ですが、
心臓に出現したケースは私もかつて聞いたことがありません。
コロナワクチンの影響に関しては、命を落とさないまでも後遺症に悩まされている人は数多く、その影響はあらゆる体内組織に及んでいることがわかってきました。また、接種によって感染リスクがかえって高まる可能性も大いに考えられるデータが出ています。
ワクチンに否定的な動画を、容赦無く削除してきた日本政府
情報の開示を、ひたすら拒む日本政府
監視を強化し、
言論統制を押し進めたい日本政府
パブリックコメントの締め切りは短い
監視が必要なのは、汚職議員の方である
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11091132/?all=1
菅義偉と竹中平蔵（ワクチン利権）
新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、
重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。
菅義偉と竹中平蔵（五輪利権）
会場運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この人材の供給を一手に請け負うのが「人材サービス」部門のオフィシャルスポンサーとして組織委と契約を締結しているパソナグループ（竹中平蔵ＣＥＯ）だ
野党議員からパソナなどへの詳細な外注費を示すよう求められたが、
経産省は金額を示さなかった。
誤情報の監視強化より、
情報開示の方が先だろう（情報をきちんと開示すれば、真実も明らかになる）
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、岸田文雄首相が会長を務めていた岸田派（宏池政策研究会）は18日、政治資金の収支報告書を訂正したが、
不記載だったパーティー券収入の99.8％は、誰がいつ、いくら購入したのか詳しい中身は謎のままだ。
私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ
宏池会は中国べっとり。宏池会は財務省の出先機関でもある
汚染されているWHO
大村博士は冷静にこう答える。
「現在、公表されている治験の結果は、患者にイベルメクチンを投与した医療現場の臨床をもとにしたものがほとんどです。だから、一つ一つの治験の対象人数が少ないのは確かです。でも、それを全体として見れば、すでに相当数の人に治験が行われていることになる。
そのうえ有能かつ経験豊富なＦＬＣＣＣやＢＩＲＤの医師たちが、臨床試験を科学的にメタ解析した結果、効果があると明言したのです。それでもＷＨＯは認めない、というわけです」
そこにはＷＨＯの〝汚染体質〟が絡んでいると指摘する声もある。
「ＮＹタイムズの看板ジャーナリストに、マイケル・カプーゾという人がいます。ピュリツァー賞候補に何度もなった優秀な記者ですが、その記事にはこうあります。〝ＷＨＯは大手の製薬会社などから寄付をもらっている。だからＷＨＯは公立ではなく私設と言い換えたほうがいい〟と。
大手製薬会社は今、イベルメクチンに代わる治療薬を必死に開発しています。
それで特許を取り、利益を上げようとしているからイベルメクチンの有効性を認めるわけにはいかない。彼の記事は様々なデータを丹念に解読して書かれていて、
これぞジャーナリズムの真髄だと、そう感じました。
そのＷＨＯは５月、インド弁護士会から警告書を通知されています。
ＷＨＯの指針に従い、インドでイベルメクチンの投与をしなかった州の感染者が、劇的に増えたからです」
イベルメクチンの有効性についての情報を故意に抑圧し、使用を拒否させるような情報を流布する組織的活動をしているとして、インド弁護士会はＷＨＯに警告。
刑事訴追も辞さないとの強いメッセージを発している。
岸田政権は、非常に陰険である。
タイトルからしても、締め切りの短さからしても、陰険すぎるやり口
中国べったりの、岸田 宏池会
財務省べったりの、岸田 宏池会
中国に買収されている岸田
私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ
▼外国人献金の受け取り禁止 政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
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