大谷翔平と星野源・新垣結衣の結婚報道（裏でヤバい法案をこっそり通すメディア工作）（NTT法改正、銀行法改正：規制緩和→民営化→外資参入）（自治法改正：総務省といえば、竹中平蔵と菅義偉、郵政民営化一派）
2024年2月29日：大谷翔平 結婚を発表
2024年3月1日 ：内閣定例会議（NTT法改正案、地方自治法改正案）閣議決定
突然の結婚発表
NTT法改正（規制緩和→民営化→外資参入：蟻の一穴）
地方自治法改正（指示権乱用リスク、派遣のあっせん可能）
2021年5月19日：星野源・新垣結衣 結婚を発表
2021年5月19日：改正銀行法 成立（参院本会議で賛成多数で可決）
銀行法改正（外資規制なし、出資規制緩和）
以下詳細：不可解な結婚報道
そもそも
発表しなくてもよかった大谷選手
発表しなくてもよかった中で、アナウンスしたのは？
「１番は皆さんがうるさいから（笑）。しなかったらしなかったでうるさいですし、今日まずここで発表して、野球に集中したいなっていうのが１番ですね」
大谷翔平選手が、結婚を公表した理由
「１番は皆さん（報道陣）がうるさいから」
結婚を発表した理由を問われると、「一番は、皆さん（報道陣）がうるさいので」とにやりと笑い、「今日まず（話を）ここでして、あとは野球に集中したい」
と力を込めた。
インスタグラムでの突然の発表には、
ドジャースのロバーツ監督も「皆さんと同じように驚いた」
中途半端なタイミングでの結婚発表
新チームでオープン戦を迎えた直後の電撃発表に、〈なぜこのタイミングなのか〉と不思議がる声もある。・・・普通に考えるとオープン戦前の結婚発表のほうが落ち着いていて良いような気はします。野球を優先する彼にとって中途半端といえば、中途半端なタイミングです
大谷報道で、国民の目を、政治から逸らせるメディア
（スポーツ選手や芸能人は、政治家に悪用される：3S政策）
ＮＨＫは午後９時のニュースでトップに報道。
この日行われた衆議院の政治倫理委員会よりも先に報じられた。
午前6時15分ごろ始まった会見は、民放キー局全てが生中継。1時間40分以上の放送時間を割いた番組や、放送時間内で7度にわたって伝えた番組もみられ、各局合わせた同時間帯の総放送時間は10時間近くに達した。
一斉に長時間報道するときは、目眩しの可能性あり
銀行法改正（外資規制なし）と、
星野源・新垣結衣の結婚発表が同じ日だったのは、あまりにも露骨であった。
外資銀行による、日本企業の乗っ取り（合法化）
外資とベッタリの竹中平蔵
・通信民営化（NTT法改正→廃止→完全民営化：総務省案件）
・郵政民営化；竹中平蔵（オリックス社外取締役、総務大臣）
・空港民営化：竹中平蔵（オリックス社外取締役）
・水道民営化：竹中平蔵（オリックス社外取締役）
・大阪カジノ：竹中平蔵（オリックス社外取締役）
郵政民営化に伴い、「かんぽの宿」が入札でオリックス不動産に売却される
話が出た時は批判を浴び、白紙撤回を余儀なくされました。
政府の会議に入り込んで、オリックスへの利益誘導をしていった。
コンセッションとは、経営権の乗っ取り↓
竹中平蔵（維新の顧問：維新も水道民営化）
大阪カジノ（オリックス）
大阪カジノ（中国から金をもらう維新）
竹中の言う民営化＝公共インフラの私物化
（郵便、水道、空港、などなど、竹中平蔵による私物化が進む）
竹中平蔵の「B層戦略」（郵政民営化）
B層とは2004年に自民党が広告会社につくらせた企画書に登場する概念である。そこでは郵政民営化を実現するための戦略が述べられ、国民がA層、B層、C層、D層に分類されている。
A層は「構造改革に肯定的でかつIQが高い層」。
B層は「構造改革に肯定的でかつIQが低い層」、一言で言えば改革バカ。
C層は「構造改革に否定的でかつIQが高い層」、真っ当な保守がこれにあたる。
D層には特別な説明はない。
この企画書では〈具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層〉、主婦層、シルバー層などをB層と規定している。B層は構造改革の性質を知らないし、知ろうともしない。ただ、変革、改革、刷新という言葉に引きずられていく。
郵政選挙では、このB層に向けて「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」といった小泉純一郎のワンフレーズ・ポリティクスがぶつけられた。要するに、
問題を極度に単純化することで、普段モノを考えていない人々の票を集めたわけだ。こうして世の中の大多数を占める判断ができない人を煽動するマーケティングの手法が、露骨に政治に組み込まれるようになっていく。
ワンフレーズ「大阪都構想」「身を切る改革」などなど。
竹中平蔵は維新の顧問
（テレビや、吉本芸人をうまく使って、B層戦略）
大阪市の24区にそれぞれ一組ずつの吉本芸人を配置し、区の催し物などことあるごとにその芸人を起用したり、大阪に関する創作落語の公演を行ったり、
各種の広報に吉本芸人を起用
維新の会の創設者の橋下徹氏をはじめ、大阪府の吉村知事などは、
テレビの出演回数が異常に多いです。そして、各テレビ局は、彼らに対して好意的な内容の放送ばかりを繰り返します。維新を取り巻く報道状況は、異常なのです。
09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB（株式公開買い付け）を実施。ファンドにはフジ・メディア・ホールディングス（HD）など在京キー局5社のほか電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、非同族の新生・吉本興業が誕生した。
【吉本興業の大株主の持ち株比率】
フジ・メディアHD 12.13％
日本テレビ放送網 8.09％
TBSテレビ 8.09％
テレビ朝日ホールディングス 8.09％
大成土地 8.09％
京楽産業 8.09％
BM総研（ソフトバンクの子会社） 6.07％
テレビ東京 4.04％
電通 4.04％
フェイス 4.04％
（15年5月末時点）
京楽産業はパチンコ機器のメーカーで、吉本と共同出資で番組制作会社をつくっている。フェイスは京都の携帯電話サービスで、エンターテインメント本部で吉本と提携している。
有名人は、政治家に悪用されやすい（3S政策）
3S政策（さんエスせいさく）とは、主にGHQが日本占領下で行ったとされる、
screen（スクリーン＝映像鑑賞）、
sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、
sex（セックス＝性欲）を用いて
大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策とされている。
ヤバい法案
（NTT法改正、地方自治法改正、銀行法改正）
2023年7月25日
・NTT株売却 検討（売国奴；萩生田光一の発言）
・NTT完全民営化 検討（通信民営化）
2024年1月24日
・NTT法改正案 規制緩和（外国人役員 受け入れ）
2024年3月1日
・NTT法改正案 閣議決定（廃止を含め検討：蟻の一穴 ）
ＮＴＴ法は外国人役員の就任規制も緩和する。
規制緩和→民営化→外資参入の流れ
プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なＳＮＳ運営事業者に対し、
中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。
申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。
地方自治法改正
（総務省：竹中平蔵も菅義偉も、元総務大臣：郵政民営化一派）
国として自治体間の助け合いをサポートするため、
職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。
人材派遣パソナが儲かる？（竹中平蔵パソナ会長）
2023年の地方自治法改正では、
税金中抜きにつながりうる「公金事務の私人委託」を決めていた・・・
令和5年5月8日
地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）
（成立日）： 令和5年4月26日
（施行日）： 一部の規定を除き、令和6年4月1日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000879387.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000879385.pdf
公金事務の、私人への委託（新たな規定を設けて、癒着と中抜き促進か？）
再委託も可能
資金の交付はいくらだろうか
https://www.soumu.go.jp/main_content/000879385.pdf
政治家と企業の癒着例（維新と電通）
1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた
入札停止を簡単に破った吉村洋文（維新）
公金中抜きに対する、
犯罪捜査を牽制しているように見える。
維新はパソナに委託しまくっている
（維新の顧問；竹中平蔵）
（パソナの会長：竹中平蔵）
パソナは不祥事だらけである
2021年5月19日 星野源・新垣結衣 結婚を発表
2021年5月19日 改正銀行法 成立（参院本会議で賛成多数で可決）
業務の範囲が制限されてきた銀行に
人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、
参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
事業会社への
出資上限を原則5%（持ち株会社では15%）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする。
外資銀行による
企業の乗っ取りが可能になった（規制緩和→外資参入）
これまで銀行は中小企業の株式については5％までしか保有できませんでしたが、それをこれからは「100％持っていいですよ！」となったわけです。
さらにここがポイントですが、この100％出資可能に外資規制がありません。
例えば中国資本の銀行であっても、日本で銀行免許を取得していれば日本の中小企業に100％出資することが可能となります。
銀行免許一覧（金融庁）
近年中国企業の日本進出が増えていますが、中国系銀行についても例外ではなく、いくつかの銀行が東京に支店を展開されています。
中国建設銀行（CCB）、交通銀行、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行の5行が大手町をはじめとしたエリアに支店があります。
銀行法改正：もう少し詳しく↓
ポイントは「銀行業務の範囲の規制の見直し」で、
その意味は「融資ではなく出資の範囲を拡大すること」。
それにより銀行が地域の中小企業の経営に参加したり、
やもすれば経営権を奪うことも可能になる
経営権を握った会社を外資などに売り飛ばすことが予想され、室伏さんは
「中小企業、ものづくりの現場で長時間かけて研究開発するのが困難になる」と危惧。また、日本の中小企業の問題点の1つに「事業承継」があり、
経済産業省はその解決策としてもM＆Aを考えていたとか。
MCの堀潤もまさに外資による買い漁りを恐れていたようで、その防御策を懸念すると、室伏さんは現状ではガードする手段は「ない」と断言。そして、
「結局、株主資本主義が上場企業に配当増を要求し、配当のために人件費や投資がカットされている」と問題点を提起します。
たった7時間の審議で、ささっと可決
先の通常国会で閣法として提出され、
衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案
非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできる
外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。
先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。
菅義偉のブレーン
「アトキンソン（ゴールドマンサックス出身）」
コロナ禍の中小企業つぶし（補助金中抜きパソナ；竹中平蔵会長）
補助金は新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減った中小企業
（中堅企業も一部含む）に対する追加経済対策の柱の一つだ。
この事業の肝は、「現業を維持することを支援する」のではなく、
「業種・業態転換や事業・組織再編」を支援する点だ。
菅義偉首相の長男を含む東北新社幹部による総務省幹部への接待疑惑が物議を醸していた2月12日、経済産業省と中小企業庁は2020年度第3次補正予算の目玉事業の一つ「事業再構築補助金」（補助総額1兆1000億円）の事務局を決定していた。3件の応募事業者の中から選ばれたのは、兵庫県淡路島への本社移転などで世間を騒がせている人材派遣大手パソナグループだ。事務局委託費は399億円という。
東京五輪汚職（菅・竹中・パソナ）
総務省 郵政民営化 一派
・第六代 総務大臣：竹中平蔵（規制緩和→民営化→外資参入の手引き役）
・第七代 総務大臣：菅義偉 （竹中の部下：中小企業潰し）
菅義偉政権
（竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンなど、ヤバイ人間が多い）
菅義偉のブレーン
「アトキンソン（ゴールドマンサックス出身）」
小西美術工藝社は、「国宝」日光東照宮・陽明門を、ボロボロにしたことで有名
（また、不良債権問題を煽って、ハゲタカ外資をボロ儲けさせた：竹中平蔵金融相も関係している）
「見てください。酷いと思いませんか。白い塗装部分が黒っぽくなっているのはカビですよ。柱の塗装も剥がれかけて破片が落ちている。これはもう管理以前の問題。なぜこんなことになったのか……」
国宝である日光東照宮の陽明門を指差しながら、そう嘆くのは日光市議の三好國章氏である。陽明門は「平成の大修理」と呼ばれた大規模な修復工事を３年前に終えたばかり。およそ12億円の費用が投じられ、約４年の歳月を要した。
大修理のために地元の住民は協賛金を出しているんですよ。こんな状況では観光客の方に見てもらえません。日光が湿気が多いところだというのは事前にわかっていたことです。
外資金融のアトキンソン
ゴールドマンサックス出身のアトキンソン
菅首相は、安倍晋三前首相と近い関係にあった同氏と官房長官時代から親交があり、度々、意見交換を行っていた。2013年からビザ（査証）発給要件を緩和し、対象国を次々と増やしたことで訪日外国人を激増させた「観光立国政策」も、
アトキンソン氏の助言
中国のための観光政策
ふたを開けてみれば日本のインバウンド市場に積極参入したのはむしろ中国系企業だった。コロナ禍前まで訪日客の国籍は中国が首位、19年には訪日客数の3割に伸長する勢い
日本のホテルは、中国の旅行会社からの送客なしには空き部屋を埋めることができない。そのため日本の大手旅行会社の経営陣ですら、中国の旅行会社社長には頭が上がらなかったという。企業によっては、こうした中国企業を子会社化するなどの手段で辛うじてインバウンド市場への参入を果たすところもあった。
クルーズ船のチャーターに始まり、バス会社や免税店、ホテル、飲食店と
川上から川下までの行程で中国人訪日客を一網打尽にするビジネスモデルは「一条龍（イーティアオロン、一匹の龍）」と言われる。このようにして日本のインバウンド市場は、数社の中国系大手旅行会社とその下にぶらさがる中国系サービス業者が、日本の市場を一網打尽にした。
日本に到着した訪日客の消費を先取りして商品化する「一条龍」には、航空券とともに空港到着後の出迎え交通手段を販売する“白タクサービス”も含まれる。
「友人を迎えに来ただけだ」との言い訳で、白昼堂々と横行する違法行為を警察が取り締まれないでいる
竹中平蔵は維新の顧問。菅は維新と蜜月。菅の側近は大阪府市の顧問。
小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、こうした
規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。
今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、
民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。
竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります
維新の顧問；竹中平蔵
維新とグルの吉本
大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。
松本さんをめぐる週刊文春の報道や、
令和6年能登半島地震の被害拡大が懸念される中の放送ということもあってか、
「いま万博推進機運醸成の公式アカウントで宣伝することとちゃうわな」
宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を38億円から40億円にする。
会場へのアクセス道路など直接かかるインフラ費用として試算した計8390億円や、関連して国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用のおよそ9兆7000億円は変えていない。
維新とべったりの、菅義偉
中国とべったりの維新
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。
（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団
中国政府の影がちらつく企業に、日本の国策であるIRに参入させるのは普通に考えたらありえない。それは差別だとかなんだだとではなく、安全保障上の問題だ。
IRだろうが、オンラインカジノだろうが、日本人の個人情報を容易に収集できる立場に、500ドットコムを参入させることは、自衛隊や中央省庁の通信システムをファーウェイに丸投げするくらい愚かな行為
日本はウイグルに似ている
もう一つが世界上位の大学卒業者の日本企業への就職の促進だ。
在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」という枠を設ける。
現行は「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延ばす。
英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。家族の帯同も許し、能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する。
誘致策は岸田文雄首相が22年9月に検討を指示した
のを受けて出入国在留管理庁などがまとめた。
大阪の港を
中国に差し出す維新（第二自民党）
「パートナーシップ港とは何か。端的に言えば、ビジネスを一緒にやっていこうということです。中国は強かな国です。気づいたら彼の国の『一帯一路』構想に組み込まれているという危険性は十分にあります」 そう警鐘を鳴らすのは、自民党所属の大阪府議会議員・西村日加留氏（35）だ。
西村府議が続ける。 「きっかけは、５月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ
（覚書）を市議会にも府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいるのです」
維新の橋下徹（大阪市長時代：上海電力の怪しい参入）
大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。
太陽光発電の実績がない「日光エナジー」を最初に入札させ、
後から上海電力とすり替わった
風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。
青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。
ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。
菅義偉のブレーン：アトキンソン（ゴールドマンサックス出身）
阿蘇山の太陽光パネル：JRE（ゴールドマンサックスの子会社）
ここは阿蘇外輪山の南側、熊本県山都町。あらわれたのは「JRE山都高森太陽光発電所」で、昨年9月から稼働し始めた。福岡ペイペイドーム17個分に相当する約119㌶の土地に、太陽光パネル約20万枚（出力約8万㌔㍗）が、まるで無造作に置かれたように平地や斜面を覆い尽くしている。
エネオスはゴールドマンサックスと怪しい株取引をしている。
https://diamond.jp/articles/-/281379
（不都合な情報は隠されるものである）
神奈川の再エネ利権：
菅義偉、河野太郎、小泉親子は、みな地元が「神奈川」
中国との繋がりが深い河野太郎
橋下徹を政界に引き込んだのは菅義偉
ご存じの通り、維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です。あの手の連中の狙いは構造改革利権です。新自由主義的な政策を利用して社会を破壊し、「身を切る改革」と言いながら、庶民の身を切り、その過程で生まれた甘い汁を吸うわけです。橋下は「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」と述べていますが、その「哲学」が、国家、社会、人間を蝕んできたのです。
良心的な官僚を
人事で粛清していった菅義偉（スガーリン）
菅義偉首相は官邸主導の政策推進に向け、
省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局で「官僚支配」を続ける方針だ。
政策に反対する官僚を「異動させる」と明言
ふるさと納税を担当する総務省幹部だったが異例の人事で転出した。官房長官だった菅さんから２０１４年に、寄付金の上限額の倍増や手続きの簡素化などを指示され、返礼品競争の過熱や、高所得者への過度な優遇になるという課題を指摘したら、反対したということにされて飛ばされた
（寄付による税額控除だから、ふるさと不納税である）
菅さんは当初『お世話になった古里への恩返し』と説明していたが、懸念した通り自治体の返礼品競争で全然違う状況になった。止めておけばよかったと忸怩たる思いだ。高所得者は税控除の優遇が大きく、肉や魚などを食べきれないほど受け取れるという問題は今も残っている
（返礼品競争で、自治体を疲弊させ、人材派遣パソナを使わせるよう仕向ける作戦）
「今年は8000億円市場だ」――。
11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。
住民税すら払わなかった竹中平蔵（脱税しても、菅と竹中は捕まらない）
参院予算委員会で、菅義偉官房長官ら3閣僚の政治資金収支報告書に添付された領収書に、同一の筆跡で書かれたものがあると指摘した。政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んだのではないかと追及した。菅氏は自身の事務所で記入したことを認めたが「規正法上、問題はない」と述べた。
総務省の
マイナ事業を企む菅義偉
菅義偉・竹中平蔵・維新は、中国とグルである
中国に国を乗っ取られると、日本人自治区となる。
’17年9月に秋元氏へ渡した300万円の裏金作りには、
マーケティング会社『メタップス』が介在していました。
『メタップス』は、『500ドットコム』宛てに来た請求書の金額を勝手に多く書き換え、その水増し分を贈賄資金に充てていたのです。
この裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。
ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています
竹中平蔵が、仮想通貨や大阪カジノに絡んでいるのは、マネーロンダリングが狙いだろうか
メタップスのアドバイザー：竹中平蔵
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の
秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、
日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。
Little by little, one goes far.
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