【無料＆転載＆転用OK】事業継続されている企業向けの社内通達事例を紹介します
☟この記事は以下の方にオススメです
・社内のルール作りがまだできていない
・緊急事態宣言対応の他社事例が欲しい
こんにちは、株式会社フォーバルの山本裕介です。『コンサルタントが不要な企業を増やす！』ことを目標に、中小企業専門の経営コンサルタントとして活動をしています。
多くの中小企業は、緊急事態宣言発令に伴い様々なことへの対応に迫られている状況です。特に企業が継続するために必要な【資金繰り】問題については以下の記事にまとめております。（原則として銀行や税理士にすぐに相談をすべきです）
※緊急事態宣言の内容については以下参照ください
■緊急事態宣言の総理の発言転載
「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。
他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」
引用：首相官邸HP
１．資金繰り以外に企業がどのようなことをケアすべきか
事業継続（経済を止めない）ことを前提にしたときに何を気にしておくべきか、について相談が多いため挙げさせていただきます。
■気にすべきこと（資金繰り以外）
❶基本方針
❷社員の安全確保（持ち込まない・うつさない）
❸社内に感染者が出た場合のルール
❹関係者・取引先に感染者が出た場合のルール
❺休業の判断基準と休業時のルール
❻共有のためのツールなど
当たり前ではありますが❶基本方針が最も重要と言えます。会社として何を基準にするか？によって❷以降が決まってくると言えます。『事業を止めない事』が1番なのか、その他があるのかどうか、それは企業・経営者によって変わるのは当然ですので答えはありません。
２．他社の取組事例
さて、私が支援協力している企業内の多くはルール作り（基準作り）を進めてきましたので一つ事例を共有したいと思います。※ツールも使っていただけるようにします、ご自由にどうぞ。
製造業で複数部署あるケースのサンプルです。
社員向けの通達資料として作成していますので参考になるところはそのままつかっていただいて構いませんし、お知り合いや取引先に提供いただいても問題ありません。
■以下は通達文の一部抜粋（サンプル）です
会社の方針（優先順位）を明示し、その上での全社統一の基本行動を記載しています。このケースは製造業で完全な在宅勤務が困難なケースの企業であるため、『もちこまない』『うつさない』が優先順位高く設定しています。
また、営業活動においては原則電話・メールやWeｂ会議ツールを使いましょう！ということにしています。
※Zoomを推奨していますので以下の記事も併せてお読みください。
また、どうしても取引先やお客様が来社したい！というケースも想定をしており、その際に少しでも理解いただけるように来客時に気づいていただけるように掲示ポスターも用意しました。
これにより、来客者に対して社員が『ご協力お願いします！』が言いやすいような空気を作ることを意図しています。（効果は不明ですが）
３．データ無料ダウンロード（加工・転送・転載可）
もし必要な方は以下のリンククリックでダウンロード可能です。自由に持っていってください。また、中身も皆様の会社に併せて変更いただいてもOKです。
★ここをクリックでダウンロードできます（ファイルは２つあります）
このような通達文を外部向けに加工してホームページに掲載することも有効ではないかと思います。
少しでも事業継続のお力になれたら幸いです。
４．外部リンク
Twitterフォローお願いします
Youtubeチャンネル登録お願いします
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？