２月定例会閉会～ガザ地区の平和へ行動を

【３月１４日　２月定例会閉会～討論に立ちました】
１４日、宮崎県議会２月定例会が閉会しました。その際、ガザの即時停戦のために日本政府が積極的に外交活動を行うことを求める請願（請願＝県民から県議会に提出されるものです）、再審法の改正を求める請願を採択するように求める討論に登壇しました。平和を願う思い、えん罪被害者早期救済のために全国各地で採択されているこれらの請願がなぜ、宮崎県議会では採択できないのか。悔しい限りです。今後も引き続き取り組みます。

○2024年３月14日　請願の不採択への反対討論
県民連合立憲の山内かなこです。
請願第５号「ガザの即時停戦のための積極的外交活動を日本政府に要求する意見書の提出を求める請願」及び請願第６号「国に対し、『刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書』の提出を求める請願」の不採択に反対する立場で討論を行います。
まず請願第５号についてです。
中東のパレスチナ自治区のガザ地区では10月以降、イスラエルとの間で大規模な戦闘が起きています。周囲を壁やフェンスで囲まれて、人や物資の移動が厳しく制限されることから、ガザ地区は「天井のない監獄」とも言われています。
岩切県議からのご発言の通り、今議会において、県民の方から請願が提案され、私たちの会派は、委員会での採択がなされることを期待を持って注視しておりました。
（実際は委員会でも、全員が参加する本会議でも不採択）
事態は、昨年の１１月定例県議会の時よりも、一層深刻さを増しています。
今週月曜日、３月１１日、イスラム教徒にとって最も神聖な月「ラマダン」が始まりました。１カ月間、日中の飲食を一切断つ、断食月です。
持たざる人々の境遇に思いを馳せ、平和を祈る時期です。
そもそも、平和を祈る月なので、戦闘行為があること自体が、本来はあってはなりません。
その上で、一層宗教心が高まる時期とあって、過去にはイスラエルとパレスチナの衝突に発展。
２０２１年には、ハマスはロケット弾を発射、イスラエル軍もガザ地区に空爆を行うなど、２５０人以上の死者が出ました。２０２２年、２０２３年も衝突が起きています。
今年のラマダンの前には、パレスチナ武装組織「イスラム聖戦」が、ラマダンを「テロの月」にするとして、イエメンやレバノンなどでもテロ実行を呼びかけ、世界各国の警戒が高まっていました。
仲介国のカタールや、アメリカは、ラマダンの前に、イスラエル、ハマス双方の合意を得ようと、戦闘の休止に向けた交渉に力を入れましたが、止められず、ラマダンが始まった１１日もガザ保健当局は２４時間以内に６７人が死亡したと発表しました。
ラマダンは今後１カ月続きます。この高い緊張状態が続くさなか、日本は今月、国連安全保障理事会の議長国に就任しました。
米ニューヨークの国連本部で記者会見した山崎和之国連大使は「安保理が国際の平和と安全を守る任務を果たすため、理事国や国連加盟国、国連機関、市民社会などと緊密に協力していきたい」と抱負を述べました。記者団からもガザ情勢に関する質問が相次ぐなど、人道危機に陥っているパレスチナ自治区ガザ地区など前途多難のなか、日本のリーダーシップが一層注目され、期待されています。
今回の請願で求める、日本政府に一層の外交努力を求める行為は、現在、日本政府、政党の違いに問わず、なしている思い、行動と志を同じくするもの、つながるものであり、今後一層強めてほしいという県民の思い、地方議会の思いを形として伝えることは、民主主義としても健全な姿ではないでしょうか。
その必要性、重要性は刻一刻と一層高まる中、全国でも１０を超える都府県、市区町村を含めると２００を超える地方議会が同内容の決議、意見書を国に届けています。
ぜひ、本議会の採択の際は、宮崎県議会の議員の皆さまに賢明なご判断をいただきたく、切に要望いたします。
請願第６号についてです。
再審について、刑事訴訟法の規定は、条文の中でわずか１９条にとどまります。
再審請求審の審理の在り方は裁判所の裁量に委ねられており、証拠開示の基準や手続は明確ではなく、「再審格差」や裁判の長期化などを招き、えん罪被害者の早期救済の妨げとなっています。この再審規定は７０年以上、一度も改正されていません。
世界の平和を願い、えん罪被害者の早期救済を願う思いは、政党や立場を超えて共通する願いではないでしょうか。
県民に身近なこの宮崎県議会から声を上げ、行動を起こすことが、日本を変え、世界を変える第一歩である、この宮崎県議会の議員の皆さまと思いを同じくするものと信じて、
請願第５号、請願第６号の不採択に反対する討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。