所得税ってどうやって計算するの？

こんにちは。
今回は、給与収入、つまりサラリーマンの方々の所得税の計算方法を
解説したいと思います。

過去２回、「効率的に稼ぎたい！」で、
給与収入の税金に関する投稿をさせて頂きましたが、
今回、税金計算の全体像の話をさせて頂きますので、
今後に役立てて頂けるのではないかと思っております。

税金計算の全体像

まずは税金計算の全体の流れを抑えておきたいと思います。
以下の図に沿って説明していきます。
但し、これらは年間の収入に掛かる所得税の計算方法ですので、
ご注意ください。

１．給与額面金額から前回の投稿でお話しした給与所得控除額を計算し、
給与所得額を算出。
２．給与所得額から所得控除額を差引き、課税所得額を算出
３．課税所得額に所得税率をかけて所得税を算出。
４．所得税額に2.1％をかけて復興特別所得税を算出。
５．３、４で算出した所得税及び復興特別所得税がその年の税金となります。

基本的には、上記１～５のステップを踏んで所得税を計算していきます。
そして５つのステップの中で個別に計算しなければいけないものが、
給与所得控除額、所得控除、所得税及び復興特別所得税です。

給与所得控除額と所得控除

給与所得控除額は、以下②の表に従って、給与収入の金額に応じて計算します。
所得控除は以下の図に記載の所得控除内訳に該当する控除額があれば、
その年の給与所得から差し引くことができます。
よく見かけるのは、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除あたりでしょうか。
基礎控除は高所得者に該当しなければ、誰でも４８万円差し引くことができます。
その他の控除については、それぞれの方の家族構成、保険の契約状況や、医療費の支出状況等により個別に変動する控除となります。
因みに寄付控除の代表的なものは「ふるさと納税」ですね。
ふるさと納税を所得税と住民税の両方から控除する場合には（５団体以上に寄付や医療費控除等によりそもそも確定申告が必要な場合）、この寄付金控除で控除することになります。

そして、所得控除を差し引いて算出された課税所得の金額に応じて、
以下③の表に従い、所得税額を計算し、その所得税額に2.1％を乗じたものが、復興特別所得税となります。

早めに税金の試算をしてみよう！

基本的な税金計算方法は以上のとおりとなります。
ここで、いかに所得税額を少なくするかを考えたときに、
給与所得控除額は一定の計算に基づいて算出されるため、コントロールできないので、ポイントは所得控除となります。

いかにして所得控除額を稼ぐかが、所得税額を圧縮に繋がるのですが、
そうなるとやはりふるさと納税、寄付金控除が一番使い勝手がいいのかなと思います。
また、医療費控除が適用できない健康な方でもセルフメディケーション税制が適用できる方は結構いらっしゃると思うので、こちらも該当するかどうか、１年分の医薬品の購入額が12,000円を超えているか確認してみると良いと思います。

また、今回は割愛いたしますが、
算出した所得税額から直接控除できる住宅ローン控除等の活用も
有効となりますので、マイホームの購入を考えてらっしゃる方はどのくらい税金が圧縮できるかも考慮した上でご検討されるのが良いと思います。

今回の内容を踏まえて、
可能であれば、そろそろご自身の年間の所得税がどのくらいになるかを試算してみて、早めにふるさと納税等の税金圧縮策を考えてみては如何でしょうか。

今回もありがとうございました。

②給与所得控除額

③所得税率