都知事選真っ最中！小池都政を振り返る(2) 条例による政策の実効性の強化

東京都議会議員(三鷹市・都民ファーストの会 東京都議団)の山田ひろしです。

今月18日から東京都知事選が告示され、7月5日が投票日となります(期日前投票も既に可能です。)。

私は現職・小池百合子都知事が当選し、2期目の小池都政を迎えることが都民の皆様にとって最善と考えており、小池都政の4年間を振り返りながら、その理由を皆様にお伝えしていきたいと思います。

第2弾は「条例による政策の実効性の強化」がテーマです。条例とは、自治体が自主的に制定する立法・ルールのことです。原則として条例は、議会の過半数の賛成がないと成立しません。

都民の皆様に何らかの義務を課す場合は条例の制定が必要です。また、それ以外の場合であっても、重要な政策課題について条例を制定することで、都の方針・責務が明確化され、単に予算(お金)を付けて事業を行う場合に比べて、政策の実効性が高まる効果が期待されます。

小池都政では、以下の例の通り、非常に多岐にわたる政策分野に関し、多くの条例が新設されたり、既存の条例の時代に即した改正により、政策の実効性の強化が進められてきました。

■受動喫煙防止条例：都内飲食店の約84％を原則全面禁煙

■情報公開条例の改正・公文書管理条例の制定による情報公開の強化

■保護者による体罰禁止を明記した児童虐待防止条例

■合理的配慮の提供を義務化した障害者差別解消条例

■条例改正による宿泊施設のバリアフリー強化

■条例新設による犯罪被害者・家族への支援強化

■性的マイノリティなど新課題に対応した人権尊重条例

■就労支援を強化したソーシャルファーム条例

■都道への電柱新設を原則禁止する無電柱化推進条例

■都の責務・基本方針を明確化した中小企業振興条例

それぞれの詳細についてはまた別の機会にご説明できればと思いますが、今年の4月から全面実施されている「東京都受動喫煙防止条例」について少し詳しくご説明します。

タバコは専門家から新型コロナの重症化リスクなど、様々な健康上のリスクが指摘されていますので、個人的には禁煙をオススメします。しかし、嗜好品としてタバコを楽しまれている方のお気持ちも尊重すべきものであり、吸う方・吸わない方の双方が快適な環境を整備することが重要です。

そして、「受動」喫煙は、自ら望まないにもかかわらず健康上のリスクにさらされるものです。日本のこれまでの受動喫煙に対する取組は、残念ながら世界最低レベルと評されてきました。国も規制強化に踏み出しましたが、国規制では原則禁煙となる都内飲食店の数は約45％とされ、半数以上のお店は喫煙可能であり、その実効性に疑問がありました。

東京都受動喫煙防止条例は、都民の皆様の「健康ファースト」の観点から、国より踏み込み、従業員のいる店は原則禁煙(罰則付き)とされました。この結果、この4月から都内飲食店の約84％が原則禁煙となっています。

あわせて、都として、飲食店による喫煙室の整備に対する支援や、自治体の公衆喫煙所の整備などに対する支援を強化し、吸う方・吸わない方の双方が快適な環境の整備を進めています。

この都の条例が成立する前に、私たち都民ファーストの会は、他の友好会派と協力し、自ら条例をつくり成立させる「議員提案」により、「子どもを受動喫煙から守る条例」を成立させました。

議員提案による政策条例は、実際の条文をつくりこんだり、規制の根拠理由を詳細に詰める必要があるなど、かなりの専門性やエネルギーが必要とされます。そのためか、私たちが都議会最大会派となるまでは、ほとんど例がないものでした。手前味噌となりますが、「子どもを受動喫煙から守る条例」の成立をはじめ、私たち都民ファーストの会の積極的な動きが都庁を動かし、受動喫煙対策の強化につながったと考えています。

都の動きに呼応して、私の地元選出区である三鷹市はじめ、都内自治体でも独自の受動喫煙対策の強化が進んでいます。

この例のように、小池知事になってから、そして、私たち都民ファーストの会が都議会最大会派となってから、それぞれ様々な改革が進んでいます。また別の機会にご説明したいと思います。

長文をお読みいただきありがとうございました。次回はまた別のテーマについて書きたいと思います。

東京都議会議員　山田ひろし