都知事選真っ最中！小池都政を振り返る(4) 知事だけでは改革は進まない。議会にこそ改革勢力が必要！

東京都議会議員(三鷹市・都民ファーストの会 東京都議団)の山田ひろしです。

今月18日から東京都知事選が告示され、7月5日が投票日となります(期日前投票も既に可能です。)。

私は現職・小池百合子都知事が当選し、2期目の小池都政を迎えることが都民の皆様にとって最善と考えており、小池都政の4年間を振り返りながら、その理由を皆様にお伝えしていきたいと思います。

第4弾は都議会について。都知事のことは皆様よくニュース等で目にされることも多いと思いますが、都議会については、取り上げられる機会も知事に比べると少ないので、その役割等についてご説明したいと思います。

私がお伝えしたいのは、タイトルの通り「知事だけでは改革は進まない。議会にこそ改革勢力が必要！」という点です。

地方自治体の議決機関が議会、執行機関が知事であり、それぞれが都民から直接選挙で選ばれ、対等な立場にあります。

自治体の役割は「都民の皆様からいただいた税金をどのように使うのか」を決定し、それを実行していく点にあります。その税金の使い方の詳細を決める(予算編成)のは執行機関である知事、それが妥当かどうか議決するのが議会です。(権限・役割の詳細は都議会のホームページに詳しくまとまっています。)

そして、議会の議決(過半数)がなければ、知事も自ら考えた通りに税金を使うことはできません。つまり、知事・都庁側としては、議会において少なくとも過半数の賛成が得られるよう、議会側の意見も十分に踏まえた上で、予算を編成することが求められます。

このほか、条例の成立や、副知事など一定の人事にも、都議会の議決が必要です。つまり、知事・都庁側としては、議会において少なくとも過半数の賛成が得られるような条例や人事案を提案することが求められます。

また、究極の手段の一つとして議会には知事の不信任議決権もあります。不信任議決があった場合、知事はその通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができます。解散しなかった場合は知事は失職します。

議会の構成員である議員は、このような与えられた権限をもとに、都庁側との折衝等により、自ら正しいと考える政策を予算や条例等に反映させ、都庁側に実行させていくことになります。

政策提言の代表的な場が、定例会や委員会の場における、知事や都庁(都の公務員)に対する「質問」の場です。ここでいう「質問」とは、単に事実関係を聞くのではなく、都のこれまでの取組と現状の課題を事前に調査・検討した上で、あるべき政策提言を行うものです。これをいかに説得的な中身にできるか、議員の実力の見せどころです。

長くなりましたが、いかに知事が改革を進めようとして先進的・画期的な取組を予算に入れても、それが議会で議決されなければ、実行できません。つまり、タイトルで述べた通り、知事だけでは改革を進めることはできず、議会にこそ改革勢力が必要なのです。

現在の都議会の構成は以下の通りです。定数は127名ですが、辞職等により現在は123名となっています。

都民ファーストの会 東京都議団：50名

都議会公明党：23名

都議会自民党：22名

日本共産党都議会議員団：18名

都議会立憲・民主クラブ：5名

無所属(東京みらい)：3名

無所属(生活者ネットワーク)：1名

無所属(自由を守る会)：1名

私たち都民ファーストの会は、2017年夏の都議選で、小池知事とともに「東京大改革」を強く訴えて都民の皆様のご支持をいただき、上記のように都議会最大会派となっています。

以降、私たちは都議会の透明性と機能の向上に努め、他会派の理解・協力を得ながら、不要な公用車の大幅削減、委員会のインターネット中継の実施、ペーパーレス化の進展、議員提案条例の成立など、都議会改革を進めてきました。

その結果、議会活力度ランキング(日経グローカル)において、47都道府県中、前回調査(2015年)の45位から、最新調査(2019年)の8位に大幅に上昇するなど、都議会に対する対外的な評価も高まっています。

繰り返しですが、「知事だけでは改革は進まない。議会にこそ改革勢力が必要！」です。知事選にあわせて実施される都議補選においても、改革を後押しする都議会議員が誕生しなければなりません。この点はまた追ってご説明いたします。

長文をお読みいただきありがとうございました。次回はまた別のテーマについて書きたいと思います。

東京都議会議員　山田ひろし