森会長を批判したマスコミは……民放連・新聞協会ともに女性役員ゼロ

　日本新聞労働連合組合などマスメディア界の労連が、日本新聞協会などに対して「女性役員をすみやかに3割以上に」と要請した。

メディア業界団体役員に女性を　新聞・民放など各労連が要請 ｜ 共同通信

業界団体および加盟社の女性登用についての要請

　五輪組織委員会の森会長の「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」との発言を大々的に報じ、さらに「女性蔑視」とも書いていたマスコミだったが、五輪関係組織より酷い実態が明らかとなった。

民放連、新聞協会の女性役員は「ゼロ」

　日本オリンピック委員会（JOC）の女性役員は25人中5人（20%）、五輪組織委員会は30人中7人（23%）となっている。これは日本政府が2020年までに目標としていた「指導的地位女性3割」に達しておらず、JOCが2019年に目標として設定した40%よりも低い。JOCは6月の役員改選に向けて改善を目指している。

　対して、マスメディア界の状況はさらに悲惨だ。新聞労連によると、日本民間放送連盟（民放連）の女性役員の人数は45名中0人（0%）、日本新聞協会（新聞協会）は53人中0人（0%）、日本書籍出版協会（書協）は40人中1人（3%）、日本雑誌協会（雑協）は21人中1人（5%）だという。「すみやかに3割以上に」と求めるのも分かる。ただし「3割」という数字はJOCの目標である「4割」を下回っていることから、不足感が否めない。

　マスメディアは、森会長を批判し、組織委について「JOCの目標に達していない」と書ける立場にあるのだろうか。