平成で「政治改革」が進まなかったのも、ロスジェネが放置され第三次ベビーブームを「消滅」させたのも、小選挙区制の導入に一因がある！

　１月７日の朝日新聞社説「30年後のいつか来た道　「政治改革」をやり直せるか」、連載「８がけ社会」第５回の１月８日「超えられなかった「おじさんの壁」　変えられた「未来」を阻んだもの」、第６回「低賃金労働に慣れきった社会通用しない　小熊英二さんが考える選択肢」を読んでいて、「政治改革」合意は1994年、ロスジェネ世代は90年代後半から、小選挙区制が成立したのは94年、実施は96年であることに改めて気が付いたのですが、　小選挙区制の導入によって、首相と官邸、党執行部に権力が集中したことで政治家の質が劣化し、民意が政治に正しく反映されなくなったために、ロスジェネ世代を救う政策が実施されなかったのではないかと考えました。

　94年の「政治改革」合意による改革が実現するためには、上に反論して楯突くような人がいなければ実行できなかったはずですが、小選挙区制ではそのような政治家が出てこないために、結局はそれまでの問題が積み残されてしまった結果、今回のパーティー券裏金問題が起こったわけですが、党内議論が活発に行われることもないため、かつてのような熱はなく、政治改革議論はあやふやなものとなってしまう可能性は高いと考えます。

　ただ、「８がけ社会」は確実にやってきます。手遅れの感は否めませんが、、2024年以降の今までの「当たり前」が通用しなくなる未来に向けて、それまでに何ができるのか、「８がけ社会」になってからどう生きていけば良いのか、そのような議論を国民全体を巻き込んでいかねばならないのが、2024年なのではないかと思います。
　少しでも良い方向に未来を変えていくためには、今ここで何かを仕掛けていかなければならないでしょう。