「持続化給付金」の説明ビデオと申請方法が公開されました。また、幾つもある各種手当や助成金、支援金、給付金などについて分かりやすくまとめた資料もあります。申請準備をお勧めします。

2020年4月28日 11:21

昨日27日、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した法人や個人事業者を対象とした「持続化給付金」の申請等を公開しました。
　①売上が前年同月比で50％以上減少している法人や個人事業者
　②最大で法人は200万円、個人事業者は100万円を給付

以下に解説ビデオと申請手続を載せてあります。ご確認の上、申請の準備を進めてみては如何でしょうか。恐らく申請の受付は、補正予算が成立ご速やかに始まると思われます。給付は、報道によると約2週間後を想定しているようです。

ポイントは、売り上げ減少を証明する書類だと思います。決算書や確定申告書、売上台帳、通帳の写しなど準備が必要なので今から作業を進めるのがいいと思います。

詳細の決定は、補正予算の成立後、中小企業庁ホームページ等で公表されます。また、電子申請が困難な事業者向けに、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行なう窓口を全国に順次設置するとしています。

厚生労働省：各種手当や助成金、支援金、給付金などについて分かりやすくまとめた資料

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625687.pdf?fbclid=IwAR2R4FLe4zBR9ysCbibRxjGjioMTM4LIGErbLfabZll_fWMlNw9NCVDniWs

持続化給付金の説明ビデオ

https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be

持続化給付金とは？

　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額

　　法人は200万円、個人事業者は100万円
　　※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
　　■売上減少分の計算方法
　　　前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

給付対象の主な要件

　１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
　２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
　３．法人の場合は、
　　　①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
　　　②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。