老親の税金＝確定申告を代行！余裕があるうちに始めるべきＰＣ申告

社会人現役の皆さん！

自営業でもない限り、税金は、勤務先の会社で、自動的に源泉徴収・年末調整してもらっていませんか…？
組織を離れ、生活費の大半が年金に移行すると、この納税手続きを自分ですることになります。
（税理士事務所に任せる手もあります。が、毎年、数万円、手数料が発生します。）

日本国の納税手続きは、国民を信頼する性善説に立っており、正直な納税者には極めて公平、親切です。
現役の皆さんも、老親の納税の代行と自分の明日を予想して、早いうちから確定申告に慣れておくといいことがあります。

ということで今回は、所得税（＝税務署）の還付手続きを説明します。

日本国の納税は、性善説に基づいていて、大まかな手順は以下です。

①　国税庁のHP（PCでも、スマホでも操作可、Internet Explorerで入力すると、データ保存できる）に自動計算システムがある。そこに、必要な領収書、伝票の数値を入力すると、自動的に納税額（還付額）が計算される。

②　必要な領収書、伝票は、10月から翌年1月までに、各所から自宅に郵送されてくる。

③　数値を入力、申告書を出力、領収書と本人確認証を同封して郵送する。

④　還付（過払い所得税の還付）なら、1月から申告可能、3月には過払いの税金が返ってくる。

その際、下記の２つには気を付けてください。

【注意１】
納税の原則「納税なきところに、還付なし」。税金の還付とは、過払いの所得税を清算還付ということ。給与、年金、アルバイト、有価証券の配当、個人年金の収入で、実際に源泉徴収されていれば、還付がありえます。でも、納めていないものは、返してもらうことはできません！！
【注意２】
年金生活者で「源泉徴収」がある人とは、収入が、公的年金（120万円以上）、個人年金、アルバイト収入、株・債券の配当で、源泉徴収（≒所得税の仮払い）されている場合です。ふるさと納税も寄付控除なので、収入額によっては、還付（と、住民税の調整≒次年度で減額）あり。

ちなみに、国税庁の所得税の計算方式は、こんな感じです。
（数字のもととなる領収書・証明書は年末から１月には入手できます）

◉収入（Ａ）：源泉徴収のある収入を計上

◉所得（Ｂ）：公的年金（65歳以上）は額面から120万円引く
　注意１：所得（B）=住民税、健康保険料、介護保険料の計算の基礎 　 　 　注意１－１：所得（B）は、間接控除（C）が大きいと、課税前所得（D）がどんどん小さくなり、所得税は限りなく小さくなります。が、住民税、保険料は、間接控除前の所得（B）で算定されますので、とくに健康保険が素晴らしく高くなる。ここらの勘所は、いろんな市町で住民税計算シミュレーションが公表されていますので、国税庁の所得税計算と市町の住民税・社会保険料計算をにらめっこして、どの収入を申告するか（収入は、全費目申告する義務はありません、還付の増える費目のみ申告でもOK）、一部の所得は無申告でいくのか、高等な戦術が必要です。
　注意２：有価証券の譲渡益、配当は、利益が少額の場合は、合算（総合課税）が有利、大幅に黒字、為替差損とか経年で赤字の場合は、分離課税（繰越納税）が有利

◉間接控除（Ｃ）：
①医療費（診療費、薬代、介護保険料、タクシー代）
②社会保険料（健康保険料、介護保険料、公的年金掛金、個人年金掛金）
③生命保険料
＋　④配偶者控除　⑤扶養控除（あれば）　⑥基礎控除

◉Ｂ－Ｃ＝課税前所得（Ｄ）
Ｄ≦195万円なら所得税率（5%）をかける
老親の場合、課税前所得はマイナス、つまり所得税はゼロ。

◉直接控除（Ｅ）：住宅ローン控除、外国税控除……

◉Ｄ－Ｅ＝（最終の）所得税額（Ｆ）

◉源泉徴収額（Ｇ）：給与、年金、配当などで、すでに源泉された所得税

◉Ｆ－Ｇ＝還付される所得税（Ｉ）：老親の場合、２人で５万円程度／毎年

公的年金の基礎控除120万円、本人の基礎控除38万円、妻の配偶者控除48万で、本人の収入が206万円までは所得税はかかりません。

例えばですが、妻が確定申告する場合は120（年金控除）+38（本人の基礎控除）＝158万円以下（本人の収入）なら、所得税は非課税となります。
高齢者は、社会保険料、医療費・福祉費自己負担がかなりあるので、間接控除が多く、課税前所得の圧縮効果が大。毎年、お小遣い程度の還付が期待できます。

噂によると、国税庁のＨＰで入力計算した申告書は、書類不備以外は原則、無審査受理と言われています（ほんとかどうかは知らないけれど……）。

ちなみに、遺族年金（妻が継承できるのは、自分の国民年金と夫の厚生年金部分の３／４、逆に夫の国民年金と自分の厚生年金は返上）は全額非課税（＝源泉徴収されない）なので、確定申告不要。遺族年金以外の源泉徴収のある収入が申告対象です。
例えば、遺族年金が200万円、自分の年金（基礎年金）が70万円の場合、年金収入は270万円ですが、申告収入は、自分の年金70万円だけ。基礎控除が120万円あるので70－120＝－50＜0、課税前所得はゼロ＝所得税ゼロです。
配偶者が死亡した場合の自分の基礎年金（社会保険料は源泉）＋遺族年金（非課税）で暮らす場合、社会保険料は最低ランクとなるように制度設計されています。

で、ですね。（実はこれが本題……）
確定申告すると、夫婦２人で５万円程度は還付が期待できるのです。が、問題は、高齢化してくると、ＰＣを駆使して確定申告（還付申請）の作業なんてできないということなのです。

さあ、まだ若いあなた、老親のために、将来の自分のために、今のうちからＰＣで確定申告する準備を始めませんか！？

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