春闘回答とロシア・ウクライナ問題

　読売新聞２０２２年０３月１８日の朝刊（１４版・西部版）に春闘の中間報告の記事があった。「賃上げ　平均２・１４％　コロナ前に迫る」。
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　連合は１８日、２０２２年春闘の第１回集計結果（回答数７７６組合）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年の同時期と比べて０・３３ポイント増の２・１４％だった。１回目の集計では、コロナ禍前の１９年春闘の２・１６％以来の水準に回復した。
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　賃上げが進むのはいいことだが、どうして突然賃上げブームになったのか。その「理由」がどこにも書いてない。
　コロナが完全に終息したわけではないし（ファイザーは４回目のワクチン接種をアメリカ政府に求めた、というニュースがあったはずだ）、ロシア・ウクライナ問題が解決したわけではない。ロシア・ウクライナは解決エスカレートしている。２０日の「読売新聞は、ロシアが超音速ミサイル使用」とつたえている。（これは、春闘の統計前のことだけれど。）
　読売新聞は、春闘の記事の最後に、こう書いている。
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　２２年春闘は、コロナ禍からの業績回復を受け、大手企業の賃上げ率が２年ぶりに２％台を回復しそうな勢いだ。１６日の集中回答日に自動車や電機で満額回答が相次ぐなど、前年を上回る回答も目立つ。一方、小規模な企業の回答が進むと、賃上げ率は下がる傾向があり、賃上げがどこまで広がるか注目される。
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　賃金格差が広がるかもしれない、という予測だ。
　ここから、私は別のことを考えた。

　いま緊急の問題はコロナだけではなく、ロシア・ウクライナ問題である。「武力戦争」の背後で「経済制裁」という名の「経済戦争」が起きている。ロシアを「経済制裁」で敗北に追い込む、という作戦である。手段としては、ロシア製品の輸入禁止が起きている。これは、私たちの生活にどう影響してくるか。（ロシア人の生活にも影響があるのだろうけれど、私は個人主義的な人間なので、そこまでは考えない。）
　いろいろなものが値上がりする。天然ガスを初めとする燃料の輸入がストップすれば、天然ガスの値段が上がる。電気代が上がる。最近話題になっているが、ガソリン代も上がる。小麦（ウクライナ産が多いかもしれない）の輸入が減れば、パンも値上がりする。ほかの菓子類も。……こういうことは、すでにわかっている（想定されている）。
　ここからが問題。
　大手の企業は、これから物価がどんどん上がることを知っているだけではなく、むしろ、その物価上昇にあわせて自社製品の値上げをもくろんでいるかもしれない。（いわゆる便乗値上げのチャンスだと思っているかもしれない。脱線したが……。）物価が上がるということは、裏を返せば、実質賃金（収入）が減るということである。どうしたって、物価上昇が進む過程で「緊急の賃上げ要求」が生まれてくるだろう。それを見越しての「賃上げ」なのではないのか。つまり、今後何が起きようが「緊急の賃上げ要求」には応じない。すでに春闘で前年を上回る賃上げをしている。賃上げの必要はない、というための「方便」としての「春闘賃上げ　平均２・１４％」なのではないのか。
　これは実際に回答をみると、もっとはっきりする。たとえば、トヨタは「回答日」前に「満額回答」をしている。組合の要求をそっくり飲んでいる。ガソリンが値上がりすれば、車だって売れない。その車にしても電気自動車への移行が進んでおり、トヨタは出遅れている。トヨタの車がどんどん売れるということは、想像できない。にもかかわらず、あの慎重なというか、ケチなトヨタがさっさと「満額回答」している。こういうときには、何か、裏がある、と考えた方がいい。絶対に、ウクライナ・ロシア問題が長引けば、さまざまな「物価」が上がる。それに備えてのことなのだ。つまり「追加の賃上げ要求」には絶対に応じない、というための「先手」なのだ。
　ここから波及する問題は、トヨタの社員に限定されない。いや、むしろトヨタ、あるいは春闘で賃上げが確保された社員以外のところに問題が増幅されて広がっていく。
　賃上げが少なかった会社の社員はどうなるのか。あるいは組合に加入していない未組織労働者、簡単に言えば非正規社員やパート労働者はどうなるのか。「臨時の賃上げ要求」もできずに、ただ、物価高に耐えるしかないのだ。
　トヨタのやったことは、トヨタの労働者（連合の労働者）が、そういう未組織労働者と連携し、賃上げや社会保障の充実を求めるという運動を起こさせないための「予防措置」なのだ。「トヨタの社員は賃上げによって生活を保障した。それ以上のことはしない。社員を守るのが会社の仕事。社員以外のことまでは責任を持たない。」
　これは、労働者の「分断」だね。
　連合会長の芳野は、こういっている。
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「これから回答を引き出していく組合に、この良い流れをつなげていく」と語った。連合は７月頃に最終結果を発表する予定だ。
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　参院選に向けて、連合の力をアピールするということだろうが、連合がめざしているのは共産党排除からもわかるように、国民全体の「利益」ではない。あくまで連合傘下の労働組合の従業員の「利益」であり、それはその従業員によってもたらされる資本家の「利益」である。
　物価上昇で苦しむのは、連合傘下の組合がある企業に就職できなかったひとの個人責任、ということなのだろう。競争社会を勝ち抜いてきた人間が、競争社会で敗北し、貧乏暮らしをしている人のめんどうまで見る必要はない、という論理である。
　自民党の狙いどおりの論理である。

　ところで、世の中には、春闘の恩恵にあずかる大手企業の従業員でもなければ、未組織労働者でもない人間もいる。これまで働いてきた年金生活者や、いろいろな事情で働くことができない人間である。「賃上げ」どころか「賃金」がない。収入が限られている。物価高に対する対抗手段が節約しかないという人間である。
　私も年金生活者だが、どうなるんだろう。５０００円の一時金が話題になっているが、５０００円で、これから起きる物価上昇にどう向き合えるのか。物価上昇にあわせた年金の引き上げが必要になるはずだが、この問題には、連合は口をはさまないだろう。

　コロナはウィルスなので、何を考えているか、わからない。けれど、戦争（とくに経済戦争）では、それを支配するのは人間である。何が起きるかは、経済戦争を勝ち抜いてきた企業（資本家）にはわかっているはずだ。そのわかっていることを利用して、貧富の格差拡大政策、貧乏人をますます貧乏にすることで利益を確保するという方法が、これから拡大していくはずだ。
　簡単に言えば、「便乗値上げ」が進むということだ。
　「いまは緊急事態だから、企業は製品の値上げをせず、赤字分はこれまでの内部保留でまかなう。消費者のみなさん、安心してください」とは、どの企業のオーナーも言わないだろう。
　いま、資本主義は、「利益の再配分」などはいっさい考えず、ひたすら「強欲主義」を突き進んでいる。
　物価高が進み、国民が「年金を上げろ、賃金を上げろ」と主張したら、国は（自民党政権は）、あるいは連合は、こういうに違いない。
　違法な戦争をしかけているロシアを追い詰めるには経済制裁しかない。経済制裁は武力をつかわない「安全な戦争」である。ロシアに勝つまでは、物価高に我慢するしかない。「ほしがりません、勝つまでは」の精神をいまこと思いだすべきなのだ、と。
　でもね。
　先に書いたけれど、その「ほしがりません、勝つまでは」を資本家が実践するかというとそうではないのだ。「内部保留を全部吐き出します。戦争が終わったら、企業の製品を買って、私たちを助けてください」とは言わない。多くの市民が困窮しているときも、ひたすら金を儲けるのである。軍需産業を見ればいい。ロシア・ウクライナ問題がつづくかぎりは、軍需産業は潤うのだ。武器は売れるのだ。トヨタにだって、自動車の発注があるかもしれないのだ。