学術会議新会員6人の任命拒否問題。

学術会議新会員6人の任命拒否問題。
いろいろ思うが、これはやはり自民党憲法改正草案（2012年）の先取り実施だと思う。
草案の「前文」に、こう書いてある。

我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

全ては「経済活動」に結びつけられている。
「学問（教育）」は「経済活動／成長」に結びつくものだけが正しいという主張だ。
国が目指す「経済成長政策」に反対するものは除外（排除）する。
そういう「総合的、俯瞰的」視点から6人は排除されたのだろう。
つまり、「総合的、俯瞰的」という抽象的な表現は、「経済成長戦略」なのである。

日本で起きていることは、みんな、これ。
安い賃金で働く労働者を増やす。その結果、資本家がもうかる、というのが自民党の狙っている「経済成長」。
その「経済成長」のために外国人労働者を使い捨てにし（期間が過ぎたら日本から追い出し）、日本人の賃金を外国人労働者のレベルにまで引き下げる。正規職員を非正規職人に入れ替え、賃金レベルをどんどん引き下げる。

菅が、学術会議の「予算」を問題にしているが、この「低賃金」（労働者に払う金を少なくする）という戦術は、「学問」の分野にまで及んできた。
「学者」に金を払うなら、ほかのことに金を使おう、ということである。