経済用語２０２４年２月

【啓開】（けいかい）
もともとの意味としては切り開く（拓く）こと。また、水路の障害物を取り除いて船が航行できるようにすること。
さらに、陸路でも障害物、危険物などを取り除いて、進行可能にすることをも意味する。災害時などに道路の障害
物を取り除き、通行可能にすることを「道路（の）啓開」などと言う。
【南海トラフ】（なんかいとらふ）
日本列島が位置する大陸のプレート（ユーラシアプレート）の下に、海洋プレートであるフィリピン海プレートが
沈み込んでいる場所のこと。四国から紀伊半島、伊豆地方の南の海底にあるトラフ（舟状海盆）。歴史的に巨大地
震が繰り返されてきたことで知られる。
【世界農業遺産】（せかいのうぎょういさん）
2002（平成14）年、食料の安定確保を目指す国際組織「国際連合食糧農業機関」（FAO、本部：イタリア・ローマ）
によって開始されたプロジェクト。Globally Important Agricultural Heritage Systems（GIAHS）。社会や環境に
適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれ
た文化、ランドスケープ及びシースケープ、農業生物多様性などが相互に関連して一体となった、世界的に重要な
伝統的農林水産業を営む地域（農林水産業システム）が認定される。
【EBPM】（いーびーぴーえむ）
「Evidence Based Policy Making」＝証拠に基づく政策立案。内閣府によれば「政策の企画をその場限りのエピソ
ードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」だという。
ただし、実際には「効果があるという証拠がない（あるいは、都合のいい数値だけを持ってきて効果がない証拠だ）
と主張し、本当は必要な政策でも潰してしまう「緊縮財政」のための根拠として使われている。政府や地方自治体
の政策にEBPMにもとづいてやろうとすること自体が大きな間違いである。
【B/C】（びーばいしー）
「Benefit（総便益）」を「Cost（総費用）」で割った値。「費用便益分析」。この値が基準値を上回れば、その政策を
やる意味があると捉えられるが、実際には「Benefit（総便益）」や「Cost（総費用）」に計上する数値は恣意的に
決められてしまう。例えば、道路建設の際のB/Cの「Benefit（総便益）」には、渋滞解消は考慮されても、地域の
経済発展や人口増加、被災した際のバックアップ効果などは考慮されない。津波対策の防波堤・防潮堤も津波が来
ないと想定すれば「Benefit（総便益）」はゼロということになってしまう。