実質賃金、空売り、経常収支、中央銀行デジタル通貨、内閣人事局

【実質賃金】（じっしつちんぎん）
実際に受け取った賃金（名目賃金）から消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数。実際
に購入できるモノやサービスの量を示している。
【空売り】（からうり）
金融商品をもっていない人が証券会社から金融商品を借りて売るという金融取引。返済期限（決済期限）までに買
い戻してその金融商品を返却する。「値段が下がる」と判断した金融商品に対して、値段が高いうちに売って、値
段が下がったところで買い戻す（実際には買い戻して返却するので、手元に現物は残らない）ことで利益を狙う金
融取引の手法。実際に値段が下がれば利益が出るが、逆に値段が上がった場合は損をすることになる。
【経常収支】（けいじょうしゅうし）
貿易収支、サービス収支、第一次所得数詞、第二次所得収支の合計。貿易収支はモノの輸出入の収支。サービス収
支はサービス（輸送、旅行、金融、知的財産権使用料など）の海外取引の収支。第一次所得収支は対外金融債権（債
務）から生じる利子や配当金などの収支。第二次所得収支は居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供
（無償資金協力、寄付、贈与など）に係る収支。
【中央銀行デジタル通貨】（ちゅうおうぎんこうでじたるつうか）
日本銀行（日銀）によると「一般に『中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）』とは、
次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであ
ること、（3）中央銀行の債務として発行されること」としている。ただし、日銀も、中央銀行の当座預金はすでに
デジタル化された中央銀行の債務であると認めている。
【内閣人事局】（ないかくじんじきょく）
内閣官房に置かれている内部部局で、審議官級以上の官僚の人事権を有している組織。2014（平成26）年に設置さ
れた。運用面では各省庁が出す人事案を承認する形が多いが、制度的には高級官僚の人事権は内閣官房が握ってい
ることになる。