コストプッシュ型インフレ、GDPデフレーター、ピューリタン革命、防衛費1％枠、直間比率

【コストプッシュ型インフレ】（こすとぷっしゅがたいんふれ）
通常、物価高騰は需要と供給の関係において需要が供給よりも多いことによって起こる。それが過度に生じるとインフレ（デマンドプル型インフレ）になる。ただし、物価高騰要因は他にもある。材料や原料、エネルギーなどの輸入コストが高騰することによって、その価格を商品に上乗せせざるを得なくなって商品価格が高騰するケース。
これが過度に起こるとインフレとなるが、それをコストプッシュ型インフレと呼び、デマンドプル型インフレと区別する。区別すべき理由は、デマンドブル型インフレは、価格高騰分が国内の生産者の所得となり、GDPを押し上げるのに対して、コストプッシュ型インフレは価格高騰分の所得が海外の事業者のものとなり、日本のGDPをむしろ引き下げる要因となるためである。

【GDPデフレーター】（じーでぃーぴーでふれーたー）
物価指数を測る指数の一つ。国内で生産されたすべての財やサービスの価格水準の指標。GDPに計上されるすべての財やサービスが対象なので、消費者物価指数や企業物価指数と比べて包括的な指数。また、消費者物価指数や企業物価指数は輸入品も含んでいるが、GDPデフレーターは国内生産品のみが対象。名目GDPから実質GDPを割り出す際にも用いられる。一定期間での変化を見て、プラスになっていればインフレ傾向、マイナスならデフレ傾向だと言える。よく「GDPデフレーター＝名目GDP ／実質GDP」という式が示されるが、GDPデフレーターから実質GDPが割り出されるので、この式はほぼ意味をなさない。

【ピューリタン革命】（ぴゅーりたんかくめい）
17世紀中頃、イギリスで起こった革命（内戦）。「清教徒革命」とも。年代についてはどこまでを含めるかで諸説ある。狭義には1642から始まり、1949年に王政が倒れ、イングランド共和国が誕生するまでと考えるが、その後も内戦は続いた。ジェントリと呼ばれる富裕な下級地主層が中心となって起こり、彼らにピューリタン（清教徒）が多かったことから「ピューリタン革命（清教徒革命）」と呼ばれる。国王チャールズ1世は処刑され、イングランド共和国が樹立される。1653年。クロムウェルが護国卿となって政権を運営するがわずか5年で倒れ、1660年には王
政復古。その後、1688年の名誉革命へとつながっていくことになる。

【防衛費1％枠】（ぼうえいひいちぱーせんとわく）
日本の防衛費をGDP（当初はGNP）の1％以下に抑制するという政策。1976（昭和51）年に三木武夫内閣が閣議決定。
1986（昭和61）年、中野根康弘政権が撤廃を決めたが、一時期を除き、概ねこの枠内に抑えられてきている。

【直間比率】（ちょっかんひりつ）
税収における直接税と間接税の割合のこと。消費税が導入される際、「直間比率の是正が必要」（直接税の比率を低くし、間接税の比率を高めるべき）などと説明されたが、なぜそうすべきなのかはほとんど議論されなかった。直間比率是正肯定派は「自営業者の多くは直接税をきちんと納税せず、脱税しているが、消費税なら脱税できなくなる」
などと説明することが多い。しかし、消費税は格差拡大型、低所得者に不利な税である。脱税している自営業者（そもそも、そんな自営業者がどのくらいいるのかは未検証）から税金を取るために、低所得者を苦しめるというのは理にかなっていない