一般会計、特別会計、事業仕分け、インボイス制度、60年償還ルール

【一般会計】（いっぱんかいけい）

国や地方自治体の会計において、事前に使い道を決めず、各事業について歳入・歳出を包括的に管理し、経理する会計。

【特別会計】（とくべつかいけい）
国や地方自治体の会計において、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理する会計。これにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することができる。具体的な事業に使われるものなので、所管する省庁がある。

【事業仕分け】（じぎょうしわけ）
国や地方自治体行っている事業について、必要か必要でないか、予算規模が適正か（金額的な無駄がないか）を公開の場で判断し、不要な事業の予算を削っていこうとするもの。2006（平成21）年に誕生した民主党政権が、政権の目玉として行った。だが、そもそも国民にとって必要だから予算がついていたにもかかわらず、防災事業などを始めとして必要なもの、すぐには必要としなくても余力として保持しておかねばならないものまで「（お金の）無駄」として切り捨ててしまった。そのため、その後の日本をあらゆる面で弱体化させるだけの事業となってしまった。

【インボイス制度】（いんぼいすせいど）
「適格請求書等保存方式」。商取引において、請求者に「インボイス」と呼ばれる「適格請求書」を発行してもらい、それを税務署に提示することによって、消費税の仕入税額控除を受ける制度。2023年10月から適用される予定。売上額1000万円未満の個人事業主は消費税納税が免除されているので、インボイスを発行する義務はないが、取引会社にとっては、インボイスが発行されないと仕入税額控除が受けられないので、インボイスを発行できる消費税納税事業者に積極的に発注するようになることが十分に考えられる。消費税免税事業者の個人事業主にとっては、仕事がなくなり、死活問題となる可能性が高いと指摘されている。また、税務署類等にインボイスの登録番号をすべて記載する必要があるなど、事業者が実務面でも多大な負担を負わされることになる。

【60年償還ルール】（ろくじゅうねんしょうかんるーる）
国債を60年かけて償還（返済）していくという、日本だけが行っている慣習。「ルール」と呼ばれているが、法的根拠などは一切なく、単なる慣習。ただし、この60年償還のためには、借換債の発行が必要になる。例えば、長期国債とされる十年物国債は10年後に償還されるが、実際には60年で償還するルールなので、残りの50年分は借換債を発行して償還することになる。要するに、まったく無意味な制度である。