政府税制調査会、CSIS、実質賃金、単位労働コスト、コストプッシュ型インフレ

【政府税制調査会】（せいふぜいせいちょうさかい）
内閣総理大臣の諮問に応じて税制（租税制度）に関する基本的事項を調査審議するための、内閣府の審議会等のひとつ。党の税制調査会と区別するため、「政府税調」などと略される。財務省の御用学者や財務省のレクチャーを受けて洗脳された財界人等で構成され、財務省の意向に沿った答申が出されることが多くなってしまっている。

【骨太方針】（ほねぶとほうしん／ほねぶとのほうしん）
正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。2001年、小泉純一郎首相が「聖域なき構造改革」の着実な実施のために経済財政諮問会議において決議させた政策の基本骨格。民主党政権下では中断したが、第二次安倍内閣で復活（正式名称は変更あり）。次年度の予算案づくりに反映させるため、予算づくりに着手する前の6月に閣議決定される。

【CSIS】（しーえすあいえす）
「Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所）」の略。アメリカのワシントンD.C.に本部を置くシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設立し、後に学外組織となる。新自由主義的政策を提言することで知られ、日本からも若手官僚や政治家、実業家らが多数出向している。

【実質賃金】（じっしつちんぎん）
名目賃金（実際にもらえる賃金の額面金額）に対して、インフレ率を考慮した値。名目賃金指数を消費者物価指数で除して求める。物価の変動を加味した数値なので、賃金所得者の実際の購買力を知ることができる。例えば、名目賃金が1割上昇しても、同時に物価も1割上昇すれば、購買力（財やサービスがどのくらい買えるか）は同じなので、実質賃金は同じということになる。名目賃金が下がったとしても、物価がそれ以上に下がれば、購買力は上がるので、
実質賃金は上昇する。

【コストプッシュ型インフレ】（こすとぷっしゅがたいんふれ）
通常、物価高騰は需要と供給の関係において需要が供給よりも多いことによって起こる。それが過度に生じるとインフレ（デマンドプル型インフレ）になる。ただし、物価高騰要因は他にもある。材料や原料、エネルギーなどの輸入コストが高騰することによって、その価格を商品に上乗せせざるを得なくなって商品価格が高騰するケース。
これが過度に起こるとインフレとなるが、それをコストプッシュ型インフレと呼び、デマンドプル型インフレと区別する。区別すべき理由は、デマンドブル型インフレは、価格高騰分が国内の生産者の所得となり、GDPを押し上げるのに対して、コストプッシュ型インフレは価格高騰分の所得が海外の事業者のものとなり、日本のGDPをむしろ引き下げる要因となるためである。

【単位労働コスト】（たんいろうどうこすと）
企業等が、1単位のモノを生産するのに必要な賃金のこと。賃金と雇用者数をかけ合わせた名目雇用者報酬を実質GDPで割って算出する。