経済用語

【マクロ経済スライド】（まくろけいざいすらいど）
2004（平成16）年に導入された、年金支給額を抑制するための仕組み。少子高齢化の加速で年金財源が枯渇すると
勘違いした政府が導入。年金額は物価変動によって支給額が変わる仕組みだが、その伸び率の上限を定めている。
政府はこれによって年金の持続性を確保するとしているが、そもそも国債を財源にすれば済む話であり、国民を苦
しめることにしか寄与していない政策である。
【保障性住宅】（ほしょうせいじゅうたく）
中国において、政府が低・中所得世帯に提供する、価格・賃料を抑えた住宅。
【アジア通貨危機】（あじあつうかきき）
1997年7月から、タイを中心に起こった、アジア各国の急激な通貨価値の下落現象。ヘッジファンド等機関投資家
によるタイ・バーツの大量空売りによって、タイ・バーツのドルペック制（固定為替相場制）が崩れたことが原因
とされる。韓国などアジア各国経済に大きな影響を及ぼしたが、日本はそれほど大きな影響を受けなかった。
【不良債権問題】（ふりょうさいけんもんだい）
1990年代初頭に日本でバブル経済がはじけると、金融機関からの借入金が返せない（金融機関が債権を回収できな
い）のではないかと疑われる「不良債権」が大量に発生した。ただし、これらの多くは必ずしも「回収不能」債権
というわけではなかった。にもかかわらず、過度に煽って問題視する人たちがおり、マスコミもこれを煽り立て
た。また、実際に「回収困難」な債権だったとしても、金融機関としては利息分だけでも払い続けさせれば利益が
出たし、債権自体を政府・日銀が買い取ってしまえばその時点で問題は解決したはずだった。しかし、それでは儲
からないと考えた人たちが政府・日銀による買い取りを「私企業への税金投入」などと言って国民を煽り、反対の
世論を醸成させ、外資が日本の金融機関を安く買い叩くための道筋をつけた。
【BIS規制】（びすきせい）
バーゼル銀行監督委員会（日米欧などの金融監督当局や中央銀行などによって構成される国際機関）が公表してい
る、国際業務を行なう銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準。国際業務を行なう銀行の自己資
本比率は、8%を超えていなくてはならないとしている。時を経て少しずつ更新されており、現在は「バーゼルⅡ」
から「バーゼルⅢ」へと段階的に移行している状態。「バーゼル合意」とも呼ばれる。
【ノーパンしゃぶしゃぶ事件】（のーぱんしゃぶしゃぶじけん）
1998（平成10）年に発覚した、大蔵省職員らによる汚職事件。大蔵省の職員らが銀行から接待を受けた際、特定の店（女
性店員がみなミニスカートを穿き、その下には下着を穿かずに接客するしゃぶしゃぶ料理店だったため「ノーパンし
ゃぶしゃぶ」と呼ばれた）を頻繁に利用していたことが発覚。社会的な大問題となった。官僚7人（すべて大蔵省関係
者）が逮捕・起訴され、全員が執行猶予付きの有罪となった。大蔵省は解体され、財務省に改変される一因となった。
【天安門事件】（てんあんもんじけん）
1989年6月に中国・北京市にある天安門広場で起こった、民主化を求めるデモ隊に対する中国共産党の命を受けた
人民解放軍による発砲・弾圧事件。改革派とされた胡耀邦・元党総書記の死を悼む人々が、次々と天安門広場に集
まってきたことがきっかけとなり、民主化デモへと発展。鄧小平氏ら党指導者は、鎮圧のため人民解放軍を出動さ
せた。装甲車も配備され、一般市民に対して発砲。多数（情報統制のため正確な数は不明。数百人から数万人まで
諸説あり）の死傷者を出した。民主化デモは鎮圧され、中国共産党による人民統制が強まることとなった。