日本ではDXなんて出来っこないか

長い前置きです。ジャニーズ事務所に再度の会見を要求している、記者会見場荒らしの人々、１人１問ではなく、自由にすべし、時間を限らず朝までも、などと威勢のいいことを言っていますが、本当に愚かですよね。一流のパフォーマーとしての東山氏や井ノ原氏に敵う訳がない。どれだけ自分たちの“力”を過信しているのでしょうか。どんな時間が長くても、舞台や映画などで鍛えてきた彼らに、カメラの前でつけ込むことなんて出来ない。記者会見場荒らしの人たちは、自分達がどんな特権階級だと思っているのでしょうか。実は古くからの因襲・図式の中で生きていることに気づいていない。

写真週刊誌FRIDAY2023年5月5日号の記事で、不正な車検を行っていた事をスクープされた中古車販売大手のビッグモーター。この組織的かつ意図的な不正行為は保険金水増し請求不正の暴露につながり、警察の捜査や監督官庁の調査などを受ける羽目になっています。そして今や取引銀行からの総スカンを喰って、会社存続の危機に陥っています。

この、お店の前の街路樹も勝手に切っちゃったビッグモーターは売上高7000億円、従業員数6000、全国に300店舗を構える、業界のトップ企業です。そして、このBM社に癒着して保険金支払い不正の片棒を担いだと言われるのが損害保険大手の損保ジャパン(幾度も同業他社との吸収・合併を行っていて、いったい正式名称は何なのか、よくわからなくなる企業です。ちなみにゴッホの絵「ひまわり」を現在、保有しているのはこの会社です。）です。

で、この損保ジャパン、2019年11月にはアメリカのデータ分析企業パランティア（Palantir）と、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開するテクノロジー会社パランティアジャパン（Palantir Japan）を共同設立しています。

このパランティアが得意とするのは、データの流れから異常を検知する技術。例えば金融に関わる見地では、日常行われる様々な決済を監視し、日常にない動き(=支払いや資金の移動)を検知し、不正を事前に防ぐものです。元々、電子メールとインターネットを利用した決済サービスPaypalの監視から始まっていて、今では監視衛星のデータをAIで分析するツール”Meta Constellation” がNATOを通じて、ウクライナでも使われているという噂のデータ分析企業です。

彼らが得意な、“データの関連性を可視化し、因果関係を見つけ出す”このツール、損保ジャパンとの合弁会社には提供されていなかったのでしょうか。そもそも損保ジャパンはDXが進んでいることを喧伝している企業でした。結局、辞職せざるを得なかった損保ジャパン社長は記者会見で「（ITシステムによる）不正を検知する仕組みやアラートを上げる仕組みは実装していなかった」とさ。

どういうこと？

学校のプールの水を流しっぱなしにしてしまって溢れてしまった。よって、その損害分と算定される95万円を校長先生と担当の先生が支払うというニュースがありました。申し訳ありませんが、校長先生は今や偉い人でなく、教育行政と親の間で苦悩する中間管理職の一人です。このような物理的な損失を補填する立場でしょうか。

日本は偉くなった人、歳をとった人に寛容だなぁと思います。もちろん、私も“常識人”として、年長者を敬うことは忘れていません。

でも、でも、偉い人が責任を取らない社会はおかしいと思います。

大企業の会長、社長を務めた人が、退職後に名誉職のように他社のトップを転々とする慣習がある限り、日本はダメです。だって例えば銀行でしか働いてこなかった人が70歳を過ぎて、放送局のトップになるなんて事は異常です。特にDXが必要な企業なのに、銀行時代にDXで失敗した人が新しい環境で、上手くやれっこない。でも失敗しても辞めるだけ。結局、何の責任も取っていない。何のために高い給料を貰っていたのででしょうか。

DXに一番必要なのは、会社の風土、文化の変容です。今までの通りでは上手くいかなくなったから、デジタルトランスフォーメーション＝デジタル化で変わっていきたいのでしょ。

やっぱり、日本ではDXなんて無理なんでしょうかね。