【I#001】『株式投資について』【基礎知識と投資方法】
『株式投資入門 -基礎知識と投資方法-』の全文を投稿します。
《目次》
第0章 はじめに
第1章 株式投資の基礎用語
第1節 「株式」とは何なのか
第2節 株式の価値「株価」とはなんなのか？
①「景気」について
②「金利」について
③「海外市場」について
④「為替」について
第3節 株式投資の「外部要因」
第4節 株式投資の「内部要因」
第5節 株式投資に必要な資金はどれくらい？
①ミニ株
②「割安株」投資
③30万円の資金がある人は「IPO投資」もおすすめ
第2章 株式投資の基礎知識を習得しよう！
第1節 日経平均株価とは
①計算方法
②〝日経平均株価〟の定期見直し
③〝日経平均株価〟構成銘柄の分類
第2節 日経平均株価の指標としての特徴に関して
第3節 株式投資の仕組み
第4節 株式の購入・注文方法
①成行注文
②指値注文
③成行注文と指値注文のメリットとデメリット
第5節 株式が売買可能な時間帯
▷時間外取引について
第6節「利益確定」と「損切り」について
①「利益確定」について
②「損切り」について
第3章 株式投資で利益を出す方法
第1節 株式投資の〝3つの利益〟
①値上がり益
②配当金
③株主優待
▷〝株式投資で利益を出す方法〟まとめ
第4章 株式投資を始めよう！
第1節 口座開設の方法
①証券会社へ申込む
②本人確認
③登録フォームへの入力
④登録完了のお知らせを受け取る
⑤情報の確認と取引システムへのログイン
第2節 おすすめの証券会社
第5章 総括
第0章 はじめに
この投稿では、意外と身近な存在、なはずなのですが、その言葉の印象につい難しいと思っている人が多い、「株式投資」について、なるべく簡単に解説できれば、と思っています。
「株」という言葉は聞いたことがあっても、本書の中で初めて見る言葉もあると思いますが、一つずつ覚えていくことで、必ず株式投資に対する理解が深まっていくでしょう。
(こうしてnoteの記事にまとめることで、自分自身が理解した内容を棚卸しする、という意味合いもあります。)
日本や世界の経済と密接に関わっている「株式投資」について知り、この機会に「株式投資」を始めてみる、というのはいかがでしょうか？
第1章 株式投資の基礎用語
第1節 「株式」とは何なのか
普段の生活の中で「株式」という言葉を聞いたことがない人は、ほとんどいないのではないでしょうか。
テレビ・新聞・YouTubeなどのあらゆるメディアや媒体で「株式」「株式投資」「株式取引」についての情報が飛び交っています。
株式投資に関する情報に触れると、「なんだか難しそう…」という気持ちになる人がほとんどだと思います。
株式投資に関する用語の意味をしっかりと覚えることで、メディアやSNSで流れてくる情報が本当に正しいのかどうか、判断する基準をもつことができるかもしれません。
株式投資について学ぶ前に、まず「株式」とは何なのか？について確認していきましょう。
企業は、新しい〝ビジネス〟を始める時、また新たな〝製品〟を作る時に、追加の資金・新たな生産設備への投資が必要になります。
そこで、企業への出資者を募り、企業の新しいビジネスへの資金を集めようとするのです。
この時に発行されるもの、それが「株式」というものです。
「株式」は、企業が事業資金を集める時に発行する「債券」です。
株式を購入して、資金を集めようとしている企業に対して資金を提供する人を「株主」とよびます。
このように、「株式」を発行することで出資者を募集し、ビジネスのための資金を集め、利益を上げることを目的に活動する組織が「株式会社」というものです。
〝資金の調達方法〟には様々な種類があるかと思いますが、
「株式会社」にとって、「株式」の発行による資金調達は一度に多くの資金を集めることが可能で、
金融機関からの借り入れや、社債の発行という手段とは違って、返済の義務がない、というメリットがあるようです。
「株式」は、「株主」に対する投資の証明書としての役割も持っています。
「株主」は、発行会社の出資者の一員になり、「株主」は、企業に出資した「見返り〝リターン〟」として、「議決権」と呼ばれる、株主総会の議決に参加する権利を得ることができます。
その他にも、「株主」は〝配当金〟を受け取ることや、〝株主優待〟を受ける権利を得ることもできます。
株式投資で利益を上げる方法に、この「株主」の権利が大きく関わってくる部分なので、しっかりと覚えておきたいところです。
第2節 株式の価値「株価」とはなんなのか？
「株式」を購入することで、株式会社のオーナーになることができ(所有する株式数にもよりますが)、株式会社は資金を集めることができます。
その「株式」の価格は、日々変動しているのです。
「株式」の価格のことを「株価」といいます。
この「株価」は、株式会社の製品やサービスの市場全体の要因である「外部要因」と、会社内部の要因である「内部要因」によって上下します。
これら2つの、経済や社会、また企業をとりまく状況点環境において、日々変動する要因を分析し、購入する株式の銘柄を選定することが、株式投資で利益を得るために最も大切な要素といっても過言ではないのではないでしょうか。
第3節 株式投資の「外部要因」
ここでは株式投資において重要な「外部要因」について確認していきたいと思います。
株価の変動に影響を与える〝外部要因〟は、大きく分けて〝４つ〟存在しています。
それは、「景気」「金利」「海外市場」「為替」の4つの要因です。
これらを解説してみようと思います。
①「景気」について
「景気が良い時と悪い時、どちらがいいですか？」と質問をされて、
「悪い時のほうがいいです」と答える人はきっとほとんどいないでしょう。
景気が良ければ企業の活動は活性化するでしょうし、ほとんどのビジネスにおいて、それを手掛けている企業も収益も増加していくはずです。
企業の収益が増えれば、その影響が株価の上昇につながります。
単純に考えると、(企業の)株価が上昇すれば、その企業の株式に注目が集まり、株式を購入する人が増え、その会社にはさらに資金が集まり、企業活動は更に活発になっていく、という好循環が生まれます。
好景気の時とは対照的に、景気が悪いと、企業の収益は悪化し、従業員の新規採用枠が減少したり、給与やボーナスが減ったりと、様々な影響が現れてきます。
その結果、企業の存続のための中核となる事業や人材の雇用を維持するために、〝金のなる木〟や〝花形〟には位置していない事業にかかるコストや人件費を抑えることを目的として、
企業の活動は控えめになり、悪循環が発生するようになります。
〝景気の悪化〟は経済の基礎的条件の悪循環のきっかけとなる可能性があることはよく知られていて、
一度悪循環が始まってしまうとしばらく歯止めが利かなくなるケースも発生するため、政府や中央銀行は様々な対策を普段から検討されており、実際に実行されています。
こうした〝好景気時の状態〟や〝景気悪化時の兆候〟またそれらに対する国家や民間企業の対策なども株価に大きな影響を与える可能性が高いため、
こういった情報は本来、常に網羅的にチェックしておくのが〝理想的〟だといえます。
②「金利」について
まず「金利」とは何かについて簡単に確認しておきたいと思います。
例えば、お金を借りようとする時「金利」がかかります。
お金を長く借りようとすればするほど、また多額のお金を借りようとすればするほど、金利は大きくなる傾向があります。
〝借りるお金にかかる金利〟については、一般的に「 利子(りし) 」と呼ばれることが多いと思います。
この「金利」を〝収益の柱〟のひとつにしているのが「銀行」です。
銀行は銀行口座を所有している人が銀行に預けている「預金」を、企業や個人に〝貸し付ける資金〟にしてしいます。
普通預金はいつでも引き出せるため、金利は低く設定されており、定期預金など一定期間引き出せない預金は、金利は高く設定される傾向があります。
この金利の差は、銀行が、企業や個人に対して貸し出す資金としての「預金」に対して、銀行に預けておいてもらえる期間に注目して「金利」が設定されていることが原因なのです。
〝貸したお金に対して発生する金利〟は、一般的に「 利息(りそく) 」と呼ばれています。
「普通預金」はいつでも引き出すことができるので、銀行は貸付資金として普通預金をあてにすることができないため、金利が低くなっているようです。
それに対して「定期預金」などは、一定期間引き出せないため、銀行はこの預金を〝貸付資金〟として、比較的あてにすることができます。
そのため、金利が高く設定されることになり、預金の種類で金利が異なる、という事態が起きるのです。
ここまでは、金利における「銀行」と「預金者(個人)」の関係について確認してきました。
日本の「銀行」は、日本の中央銀行である「日本銀行」からお金を調達し、活動資金にしています。
「銀行」が、「日本銀行」からお金を借りる際の金利を「政策金利」と呼びます。
個人や企業が「銀行」からお金を借りる時と同じように、「銀行」が「日本銀行」からお金を借りる時も金利がかかります。
「金利」と「政策金利」は連動しており、「金利」は経済活動( 景気 )とつながっています。
金利が高ければ、企業はしばらく資金を借りないようにしよう、と意思決定するようになるでしょうし、金利が安ければ、消費者はお金を借りて、車や住宅を購入しようと決める人が増えるでしょう。
「政策金利」が高くなれば「金利」も高くなり、日本銀行は「政策金利」を上下させることで好景気を維持したり、悪化した景気を改善しようとします。
そのため、「政策金利」の変化が、企業の資金調達のしやすさとほぼ同義であり、企業が資金調達をした結果、( タイムラグはあるのかと思いますが )その企業の収益が変化します。
そして株価が変動するため、「金利」そして「政策金利」が『株式投資』において重要なのです。
一般的に、〝金利が低下〟した場合、〝株価は上昇する〟といわれています。
その理由は、銀行から借り入れしている企業の金利負担が減少し、それが企業の業績向上へつながるためです。
金利を支払う額が減るとしたら、その分の支払いを事業の拡大や採用、PR活動などに配分することができそうです。
また、投資家および個人の視点から見ると、金利が低下することで預貯金として資産や貯蓄を預け入れておくメリットが減少し、その結果として、株式へ資金が流入する確率が増加します。
株式市場においても〝需給の均衡関係〟が成立している特徴が強いので、株式購入数(取引高)が増加すれば価格は上昇し、「株価上昇」の要因となります。
ざっと簡易的な仕組みを概観しましたが、上記のように、金利は〝企業の経済活動〟〝個人の資産形成〟と綿密に関係しています。
普段から新聞やニュースで経済・金融および金利に関する情報を収集し、企業活動に関する情報をチェックすることは、『株式投資』に取り組む前に身に付けておいた方が良い習慣、といえます。
③「海外市場」について
日本の株式市場と同様に、海外にも株式市場があり、そこで株式の取引が行われています。
海外での株価の上昇、下落が、日本の株式市場に影響を及ぼすことがあるのです。
2008年に起きた「リーマン・ショック」は、リーマンブラザーズの株価急落から起こった事態でした。
東証１部に上場する銘柄のうち、日本を代表する〝225銘柄〟を元に算出されている日経平均株価も、リーマン・ショック後１ヵ月半で約5,000円下落しました。
その下落率はなんと、約40%に及びます。
このように、高度な情報化が進んだ世界的な金融市場では、日本と海外の金融市場の間の情報の流通や金融資産・金融商品の取引を円滑にする役割も担ってきましたが、海外の株価の変動に、日本の株式市場が強く影響を受けるというデメリットもあります。
「海外の株式市場」についても、本来は、再度リーマン・ショックのような世界的に大きな影響を与えるような事態が起きる前兆がないか、という視点でニュースをチェックする必要があるように思います。
④「為替」について
「海外の株式市場」と「日本の株式市場」について前述しましたが、ここからは実際の経済活動における日本と海外のつながりを確認していきましょう。
「為替」は海外に製品を輸出している企業や、それとは反対に製品を輸入している企業の株価に影響を与えます。
「為替」とは、日本の通貨「円」と外国の通貨を交換する時のレートのことです。
ここで確認しておかなければならないのが、「円安」と「円高」という言葉です。
日本の通貨である円とアメリカ合衆国の通貨であるUSドルのレートについて確認しましょう。
〇１USドル＝100円から、１USドル＝110円に為替レートが変化した時、円安といいます。
〇１USドル＝110円から、１USドル＝100円に為替レートが変化した時、円高といいます。
円安の時は、「１USドルに対する円の価値が安くなる(１ドルを手に入れるのに、よりたくさんの円が必要)」と覚えるのがオススメです。
また、それとは反対に、円高の時は「１USドルに対する円の価値が高くなる(１ドルを手に入れるのに必要な円が少なくなった＝円の価値が高くなった)」と覚えるのがオススメです。
自動車などの輸出企業の売り上げは、円安になると増加し、円高になると減少します。
輸出企業において、円安は、企業活動の外部要因として、ダイレクトに企業の収益の増加につながるため、株価の上昇要因になります。
それとは反対に、輸入企業は円安時、収益が減少します。
円高の場合は円安時と逆になり、輸出企業は収益が減少し、輸入企業は収益が増加する傾向があります。
為替による企業の収益の増減について覚えておき、
日本の企業と密接に関わっている国の通貨の為替レートと企業の株価の変動に合わせて株式の売買ができるようになると、
短期から中期の株式投資においては、利益が出せる傾向が高まるのではないか、と考えています。
第4節 株式投資の「内部要因」
前節で、企業の「株価」に影響を与える「外部要因」について確認しました。
「外部要因」は、企業の置かれている経済情勢であったり、市場の動向によるものなのですが、「内部要因」は企業の業績や活動内容によって変化するものです。
例えば、「企業の脱税」などの不祥事は、その企業の「株価」を下落させる大きな原因となります。
(もちろん、大げさに取り沙汰されるそういった事件の原因は様々であり、中には情状酌量などの余地があったケースなどもあるのではないか...と個人的には考えています。)
株式を購入しようとしている企業の業績や活動を参照する方法は主に３つあります。
まず1点目は、各社のホームページの情報を調べる方法です。
上場企業であれば、ウェブサイト上に〝株主・投資家向け情報〟が必ず掲載されています。
IR( Investor Relations )と題されることも多いこのページには、「経営説明資料や経営レポート」などが載っています。
上場企業のこういった広報は監査された情報に基づいていることがほとんどのため、発信されている情報を信頼して受け取っていいものかと思います。
2点目は、〝EDINET(エディネット)〟を参照する方法です。
金融庁のホームページを参照すると、
「EDINET」は、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」ということが分かります。
この〝EDINET〟は、〝有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発されたシステムであり、以下の目的の実現のため、24時間365日稼働しているシステム〟という説明があります。
そして3点目としては、
〝適時開示情報閲覧サービス〟(通称 : TDnet)で調べる方法が挙げられます。
〝TDnet〟とは、東京証券取引所が運営するシステムです。
このシステムは、企業が株主に会社情報を伝えるために使用されるだけではなく、資料をデータベースとして(外部に)保管しておくことを目的に、
また会社情報を報道機関などに効率的に開示するというメリットが期待され、利用されています。
上場企業であれば、「EDINET」には有価証券報告書、「TDnet」には決算短信が掲載されているはずです。
有価証券報告書には、その企業の事業内容や業績が載っています。
決算短信とは、企業の決算時の業績と前期比較、来期予想が掲載されており、企業の業績を前期・今期・来期で比較することができます。
これらの情報でまず、注目すべき情報が２つあります。
それは「売上高」と「当期純利益」です。
売上高は会社の収入、当期純利益は会社の利益にあたる数字です。
〝売上高、当期純利益〟が両方とも順調に伸びている企業は業績が非常に好調だということが分かりますし、〝売上高・当期純利益〟がともに減少していれば、株式投資を検討すべきではない企業だということが判断できるのではないでしょうか。
とりわけ注意すべきだと思われるケースは「売上高は増加しているのに当期純利益が下がっている場合」です。
この場合は、収益のベースとなる主流の事業とはあまり関係のない部分での損失を計上した可能性がある、と考えることができます。
その損失の原因が何なのか、コーポレートサイトに掲載されている決算に関する情報などを確認したり、過去のニュースなどを再度チェックしたりと、入念に確認・調査することが大切です。
他にチェックすべき項目については今後、別途投稿する予定です。
既に株式を保有している企業の場合は、保有株式の売却をするか否かを判断する、という前提で情報を精査することが必要かと思います。
第5節 株式投資に必要な資金はどれくらい？
「株式投資」と聞くと、始めるのに数十万円から数百万円の資金が必要と思っている人も少なくないのではないでしょうか。
「株式」は銘柄によって取引の単位が決められています。
これを「単元株」といいます。
ほとんどの株式は、〝100株単位〟で取引することが普通です。
１株5,000円の株式を購入しようとすると、50万円の資金が必要になります。
「株の取引を始めるのに50万円が必要」となると、抵抗感を感じる人もきっと多くいらっしゃるのではないか、と思います。
ここでは紹介したい３つの「少額株式投資法」があります。
①ミニ株
100株単位での取引が一般的な株式投資ですが、最小単位で株式を取引できる方法が「ミニ株」です。
「ミニ株」を利用すると、１株単位で株式を購入することができます。
「手元資金が少ない」という人でも、単元株では買い付けられない優良企業の株式の売買ができることがメリットということができるでしょう。
メリットが存在するのと同様に、「ミニ株」にはデメリットもあります。
それは、任意の売買のタイミングを自分で決定することができないことです。
「ミニ株」取引の場合、売買を申し込んだ翌日の、最初に成立した株価により取引が行われます。
短期でトレードしたい人にとっては、自分が判断した最適なタイミングで売買をすることができないので、長期視点での株式投資に向いた制度といえるでしょう。
また、「ミニ株」の取引では、取引手数料が割高になるというデメリットもあります。
証券会社ごとに細かな手数料の基準が異なりますので、口座開設前に各社公式サイトで最新の情報を確認しましょう。
②「割安株」投資
市場で取引されている数多の株式の中でも、「割安株」と呼ばれているものがあります。
株式市場には、株価が1,000円以下で、1単元(100株)購入しても「総額10万円以下」で済む銘柄も存在しています。
こちらは「ミニ株」と異なり、単元(100株)ごとの取引となるため、任意のタイミングで売買できます。
自分の思い通りの取引がしたいと思う人にとっては、「ミニ株」よりもおすすめです。
「割安株」取引をするために、割安な銘柄を見つける方法を身につける必要があります。
ここで覚えておきたい指標が「PBR」というものです。
PBRは、「株価純資産率」というもので、PBRが1の場合、企業が倒産するような事態になった時、株主が保有している株式数分の資金が返却できることを示しています。
純資産は企業が解散した場合に株主に残される資産です。
株価を1株当たりの純資産で割った指標であるPBRは、「株価が企業の解散価値の何倍あるのか」を測ることのできる指標なのです。
ここで、あなたが１株当たりの純資産額が2,000円、株価が1,000円の企業の株式を保有している場合を考えてみましょう。
この企業が倒産した場合、あなたは１株あたり2,000円を得ることができます。
この時、PBRは0.5です。
１株あたり1,000円なので、所有している１株につき1,000円もの利益を得ることができるのです。
その逆の場合、１株当たりの純資産額が1,000円、株価が2,000円だと、もしこの企業が倒産した場合、１株当たり1,000円しか手元に戻ってこないので、１株当たり1,000円の損失が出てしまうことになります。
PBRが１より小さい場合は割安株、１より大きい場合は割高な株と判断できることを覚えておき、実際の取引をする時に投資判断の基準の一つとして役立てていきましょう。
［追記 : PBRという指標は株式を所有しようとする株式会社が解散する結果になるという可能性を考慮して検討する必要性が高い、という意味合いで記載したのであって、特定の法人の経営状態や今後について言及したものではありません。］
③30万円の資金がある人は「IPO投資」もおすすめ
株式会社が新たに上場しようとする時、公開する株式の一部を上場前に販売します。
この株式が、「新規公開株式(IPO)」と呼ばれています。
新規公開株式に投資するのメリットは、実際の予想株価よりも安い価格で販売されることが多いことです。
株式公開前の公募価格で購入して、上場後の初値(初めてつく株価)で売却するだけでも利益を得られることがある、という非常にお得な株式です。
「IPO投資」は、熟練の株式投資家に比べて、売買のタイミングを見極めが不十分な株式投資初心者でも、比較的簡単に利益を上げることができる手法として注目を集めています。
新規公開株式に投資をしようとする場合、確認しておかなくてはならないことがあります。
それは、「IPO取り扱い数」、「IPO抽選方法」、「前受金(当選前に口座に入金しておく必要があるかどうか)」の３点です。
特に、「前受金」の有無については要確認で、これが不要な証券会社であれば、IPOの抽選に参加し、仮に当選したら株式購入のための金額を入金すれば良いのでおすすめです。
第2章 株式投資の基礎知識を習得しよう！
第1節 日経平均株価とは
日本における株式取引において、最も影響力の大きな指標が「日経平均株価」です。
新聞やニュースで目にすることが多い単語ですが、その詳細をここで確認しておきましょう。
日経平均株価は「日経平均」「日経225」と呼ばれることもあります。
この〝日経平均株価〟は、「日本経済新聞社」が独自に銘柄を選んで決定しており、東京証券取引所プライム( 旧：東京証券取引所第1部 )に上場する銘柄の中で、日本を代表する225銘柄を元に計算されている指標です。
もっと詳しく記述すると、「日本経済新聞社が〝東京証券取引所プライム〟に上場している約2,000もの銘柄の中から、市場流動性(売買の頻度や取引高)、および企業の経営安定性などの指標に基づいて精査し厳選した225銘柄の株価をもとに算出する指数」のことです。
①計算方法
日経平均株価の計算方法を確認しておきます。
名称に〝平均〟という単語が用いられているものの、単純な225銘柄の和をその数で除しているものではないようです。
その算出には、「株価換算係数による調整」とおよび「除数の調整」が用いられているそうです。
日経225を構成する株価の金額は大小さまざまですが、それぞれの個別銘柄が平均株価に与える影響を緩やかにするために〝株価換算係数〟が使用されているようです。
〝株価換算係数〟は、個別銘柄の株価に乗ずる形で使用されており、この係数をkとすると、k≧1 または 0.9 ≧ k ≧ 0.1 の値で設定されているとのことです。
「除数の調整」については、日経平均株価は定期的に構成銘柄の見直しを行っており、その際の〝指数〟としての日経平均株価の連続性に大きな影響を及ぼさないように、「225」という数字を調整していると思われます。
おそらく、構成銘柄入れ替えの際、ある個別銘柄を別の銘柄と入れ替えるとき、時価総額(株価×発行済み株式数)が、日経225の数値に大きな影響を及ぼさないようにする措置のひとつの手段かと思われます。
日経平均株価は日本の経済の動向を判断する影響力の大きなひとつの指数であり、国内外多くの人がチェックしているものなので、銘柄入れ替えで大きく数値が変動するとそこから波及してその他の金融商品の価値に変動を与える可能性があり、その影響を最小化するための調整なのではないでしょうか。
②〝日経平均株価〟の定期見直し
日経225を構成している銘柄は、一年に一度見直されます。
これを「定期見直し」といい、ある基準に基づいてあらたに銘柄が採用されたり、その反対に除外されることもあるそうです。
見直しのタイミングは原則として10月の初めで、そこで見直しの判断の基準となっているのは、株式の市場流動性(主に取引高)、株式会社が分類されるセクター間の〝バランス〟のようです。
また別途、構成銘柄が上場廃止になる、といったようなケースが発生した場合、上記の定期見直しの時期を問わず、銘柄の〝臨時入れ替え〟が実施されています。
③〝日経平均株価〟構成銘柄の分類
技術
金融
消費
素材
資本財・その他
運輸・公共
前述の「日経225の定期見直し」において、セクター間のバランスが考慮されているようですが、その分類は上記の6種類となっています。
第2節 日経平均株価の指標としての特徴に関して
日経平均株価が上昇することで、日本の多くの企業の株価が上昇している、または今後上昇する傾向にある、と判断している人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
日経225は、日本経済の景気を反映する指標として捉えられることが多い指標ですが、日経225の数値の上昇と下落が、単純に日本経済の景気の指標となっている、とは言い切れない側面もあるようです。
その理由は、日経平均株価が225銘柄の株価の単純平均、ということにあるようです。
日経225銘柄の中で株価の高い銘柄は、株価の低い銘柄よりこの指数に与える影響が大きいため、〝日本国内の景気の指標〟として捉える、というよりは、〝日本を代表する国内企業の業績の間接的な指標とする〟という認識を持っておいた方がより適切かと思われます。
もちろん、日本の上流に位置する代表的な大手企業が好調であれば、関連子会社やその下請け企業などにも経済効果が波及し、
結果としてその関連企業および周辺企業には良い影響がある、と予想できるのですが、それにはタイムラグがあると思われるため、広義の〝景気〟という視点で見るなら、日経225の騰落に注視しすぎるのはあまり適切ではないことなのかもしれません。
〝日経平均株価〟は、日本の株式市場全体の値動きを予測する上で必ず確認すべき指標と言われているため、株式投資をしている人はほぼ全員がチェックしている数値です。
日経平均は、バブル期の真っ最中に位置する1989年12月、3万8915円を記録しています。
当時の東証１部の時価総額は約600兆円に及びます。
日本時間2022年8月3日14:15現在では、27,725.20円となっており、当時から約11,000円ほど下落しています。
第3節 株式投資の仕組み
前章で「株式」は「株式会社」が発行するものと確認しました。
しかし、「株式会社」が発行しているからといって、その会社から直接株式を購入するわけではありません。
一般に、「株式」は〝証券取引所〟で売買が行われています。
2022年8月現在、全国には４か所の証券取引所が存在しています。
この証券取引所は、「日本二大証券取引所」と「地方証券取引所」の2つに分類することができます。
まず、「日本二大証券取引所」ですが、こちらは「東京証券取引所」と「名古屋証券取引所」の2つです。
そして、「地方証券取引所」ですが、こちらは「福岡証券取引所」と「札幌証券取引所」のことを指します。
かつては「大阪証券取引所(通称：大証)」が存在していましたが、2010年11月22日に、「東京証券取引所グループ」と経営統合することが発表され、20133年7月16日に所管していた現物市場を東証と一本化することで東西統合しています。
合併に関する諸般の手続きの結果、「大阪証券取引所」という法人は、「株式会社日本取引所グループ(通称 : JPX)」に商号変更されています。
本題に戻ります。
株式会社が発行する株式を、証券取引所で売買できるように認可を受けることが「上場」です。
株式会社が上場するためには、上場しようとしている取引所での審査を通過することが条件になっています。
各取引所には上場部と呼ばれる分類が存在し、〝プライム( 旧 : 第1部 )〟が上場するのに最も難しいとされています。
日本には100万社以上の株式会社が存在しており、証券取引所では約4,000社の株式が売買されています。
この証券取引所に行っても株式が購入できるわけではなく、取引参加者資格を持つ「金融商品取引業者」しか株式の売買をすることができないのです。
株式投資を開始し、実際に取引を行う場合は〝証券会社を窓口として、株式を売買することになる〟ということを理解しておくことが大切です。
第4節 株式の購入・注文方法
ここまで、株式取引の基本的な仕組みについてまとめてみました。
この節では、「株式の実際の注文方法」について投稿していこうと思います。
相場の予想や分析を取引に最大限生かすために「注文方法」についての知識を習得しておくことは必須と思われます。
それでは、ひとつひとつ確認していこうと思います。
①成行注文
「成行注文」とは、現在の株価で、すぐに株式を購入したい時に行う注文方法です。
成行注文での取引は早く成立する可能性が高く、株価を見ていて「今購入したい！」と思った時にすぐに狙いの株式を購入するために用いる手法です。
〝成行注文〟の注意点として、株式市場がオープンしておらず、株式の取引が始まる前の時間帯に成行注文をしても、狙い通りの株価で購入できない場合があることが挙げられます(成行注文自体ができないこともあります)。
いちはやく、現在のレートで迅速に株式を購入したい時に成行注文を行う、ということを覚えておきましょう。
②指値注文
「指値注文」とは、狙っている株式を、自分の購入したい価格で購入することができる注文方法です。
例として、株式の取引に際して「株式会社Ｂの株を1,500円で購入したい」と検討している場合を考えてみます。
現在、株式会社Ｂの株価は2,000円で、「株式会社Ｂの株を〇〇株、1,500円の時に購入」という指値注文を出したとします。
株価が2,000円から1,500円に下落した時、この注文は有効になります。
株価の動きを見ていて、直近では下落しそうだけれど、長い目で見ると株価が上がりそうな銘柄があった時、指値注文は株式の購入方法として有効です。
成行注文をするほど時間がない、株価をチェックしている暇がない、という人も、この指値注文を使うことで、自分の予想した株価で株式を購入することができます。
指値注文は、株式の「予約注文」のようなものに近いイメージと覚えておきましょう。
③成行注文と指値注文のメリットとデメリット
特徴の異なる2種類の株式の注文方法について確認しました。
2種類の注文方法にはどんな違いがあるのかを確認していきましょう。
成行注文のメリットは、注文を出せばすぐに株式の売買ができることです。
株価が急激に下落したり、逆に高騰したりすることも数多くある株式市場で、任意のタイミングで売り買いができることは狙い通りの利益を出すために非常に重要なポイントです。
株式をメインに取り扱うトレーダーが行っている注文方法は成行注文がメインかと思われます。
〝成行注文〟のデメリットととしては、想定外の株価で注文の取引が成立してしまう可能性があることです。
大きく株価が変動している時、その株式は注目を集めていることになるので、注文も殺到することになります。
そういった場合、注文が成立するまでにタイムラグが生じることがあります。
株式の注文から約定(やくじょう)までにタイムラグが発生してしまうと、注文を出した時点に確認していた株価から、注文が成立する時点までの間に株価が変動してしまい、実際の注文にはその変動後の株価が反映されることになります
思い通りの株価で取引が成立しない、という事態もしばしば発生してしまうのです。
この点は、多額の資金があり、少額の株価の変動で利益を狙う株式の〝デイトレーダー〟を目指す場合、トレードにおいて常につきまとうデメリットとなるでしょう。
その一方、〝指値注文〟のメリットは、予想した価格で株式を売買することができることです。
株価を見て数時間から数週間、長期間であればさらに長い株価変動の予想や分析にもとづき、購入のタイミングを慎重に見極めたい方であれば、指値注文を使いこなすことで自分のイメージに近い取引ができると思われます。
それに対して指値注文のデメリットは、売買のチャンスを逃してしまうことがあることです。
指値注文は、予め株価を設定し、注文をしておく「予約注文」のようなものです。
株価が予想通りに動かなければ、注文は不成立となり、設定した株価に届くまでは自動注文自体が発動しないので、株式を保有することのないまま、株価は変動していきます。
予想した株価に届かなくても、「株価が上昇する」という予想自体は合っているかもしれません。
そのケースにおいては、成行注文で株式を保有しておけば利益が得られたことになるので、取引においては〝機会損失(opportunity loss)〟が発生することになります。
指値で指定する価格にもよりますが、慎重にレートを設定しすぎると株式保有しないことになるため、注文で指値を使いこなすことは中級者クラス以上のテクニックになってくるかと思います。
ただ、このデメリットは一種の〝メリット〟としても捉えることができます。
予想通りに価格が下落しなかったとき、〝株式を保有しない〟という状態がリスクヘッジになるのです。
指値に届かなければ、再度チャートや企業情報を分析しなおすことが可能であり、株式を保有しないまま、別の企業の株式の購入を検討する時間をつくる、ということもできます。
もちろん長期間の株式取引の注文でも指値注文は活用していくべきと考えているのですが、
とりわけ短期間のトレードでは、直近の取引で発生した損益を引きずりがちになります。
調査・分析にもとづいたトレードと、仮説と取引実績の照合や検証を適宜行うためにも、一度冷静になる時間をつくる、という意味合いで指値注文は最大限活用されるべきなのではないか、と考えています。
上記の特徴を踏まえると、最もおすすめの注文方法は、「成行注文と指値注文を両方を組み合わせること」です。
時間に余裕がある時には、株価の変動をリアルタイムで観察しながら「成行注文」で注文を出しましょう。
時間がない時や保有している株式の売却のタイミングを見極めることができない時、「指値注文」を用いて計画的に注文を成立させましょう。
「指値注文」を出している最中でも、「成行注文」を出すことは可能です。
取引で使用するシステムや入金済みの資金量などにもよるかと思いますが、その場合は指値注文は取り消しされることがほとんどですので、その点には注意が必要です。
自分の生活スタイルに合わせて、2つの注文方法を使いこなし、思い通りの取引ができるようにぜひ役立てていただければと思います。
第5節 株式が売買可能な時間帯
前節では、「株式の実際の注文方法」を確認しました。
〝成行注文と指値注文の組み合わせ〟がおすすめという記載をしましたが、それぞれの生活スタイルに合わせて投資に取り組む前提を考えるうえで、〝株式投資が可能な時間帯〟を抑えておくことも重要です。
実は、意外にも一日の中で〝株式が取引できる時間帯〟は非常に短いのです。
その時間帯はなんと、平日の9時から11時半、12時半から15時の間です。
午前中の取引を〝前場(ぜんば)〟といい、午後の取引を〝後場(ごば)〟といいます。
〈第2章 第3節 株式投資の仕組み〉において、
全国には4か所の証券取引所が存在していると記述しました。
その4つの取引所を改めて確認しておくと、「東京証券取引所」「名古屋証券取引所」「福岡証券取引所」「札幌証券取引所」なのですが、東証とその他の証券取引所では取引できる時間帯が少し異なります。
(以下、「東京証券取引所」を「東証」、「名古屋証券取引所」を「名証」、「福岡証券取引所」を「福証」、「札幌証券取引所」を「札証」と略します。)
上記の、「9時～11時半,12時半～15時」の間に取引できるのは〝東証〟で、〝名証〟〝福証〟〝札証〟における取引時間は、「9時～11時半 , 12時半～15時半」となっています。
東証以外では、取引時間が30分長いところがポイントです。
取引時間はやや異なりますが、〝前場〟と〝後場〟という呼称は共通して用いられています。
新聞・雑誌・SNS含むインターネット上の〝株式トレーダー〟や〝金融アナリスト〟からの情報発信を理解する上で、株式投資上よく用いられる単語を覚えておくことは非常に大切です。
一般的に、朝一の取引が行われる9時から10時の間は非常に値動きが激しくなる、といわれています。
その中でも特に9時から9時半の30分間は、〝大引け〟と呼ばれる前日の後場の最後の売買の情報にもとづいて株式売買が行われるため、さらに値動きが激しいです。
その後の時間帯で注意すべきポイントは、
〝中国の取引市場がオープンする10時半〟
〝前場がクローズする直前の11時半〟
〝午後から参加する投資家の方や、昼休み中の人たちが注文を入れる12時半〟
〝大引けに近づく後場の終了間際〟
上記の5つの時間帯では、銘柄にもよりますが特に値動きが激しくなる傾向があり、前回の投稿で記載した〝成行注文〟をする際に意図通りの価格で注文が約定しない、ということも起こりうるので注意が必要です。
デイトレードで短期の利益を狙う方にとってはターゲットとなる時間帯かもしれませんが、この時間帯で通常のトレードができるのは〝中級者～上級者〟になると思います。
〝まだシステムの使用方法に慣れない、株式投資を始めて間もない〟という人は上記の時間帯の注文は避け、まずは値動きの緩やかな時間帯で注文を試みるのがおすすめです。
▷時間外取引について
証券取引所の取引時間内に行う取引を「通常取引」と呼びます。
それに対して、「時間外取引」という制度が存在しているのをご存知でしょうか？
昼間お仕事をされている人にとっては、日中の限られた時間帯に行う通常取引は困難なこともあります。
この「時間外取引」をうまく活用できれば、仕事を終えた夜の時間帯や、企業の重要な発表の直後などに株式取引ができます。
1998年の「証券取引法改正」により、〝PTS(私設取引システム)〟の開設が可能になり、このシステムを利用することで、夜間取引ができるネット証券会社も数多く存在しています。
ただ、時間外取引にはデメリットも存在しています。
注文する人は少なく、大多数の人は日中、株価が動いている中で株式取引をしています。
株価も急激に動いてしまうこともあり、時間外取引の注文時の株価で取引が成立しないこともあります。
〝時間外取引〟の活用方法としては、株式購入を検討している企業の重要発表時にうまく活用すべき制度といえるのではないでしょうか。
〝PTS取引〟は各証券会社によって取引時間・売買できる銘柄が異なるので、証券会社の最新情報を確認した上で、ご自分の取引手法にうまく組み合わせて活用されるのがベストかと思います。
第6節「利益確定」と「損切り」について
株式投資に限らず、投資の世界で最も難しいとされているのが、「利益確定」と「損切り」です。
株価の動きを見極め、最適なタイミングで株式を購入することができたとしても、それを売却し、利益を出すことは非常に難しいのです。
また、それとは逆に購入のタイミングを見誤り、損失を出してしまっている場合は、その損失をどこまで許容するのか、を決めることも非常に重要です。
まだ売却していない株式の株価が上昇し、「保有している株式を今売却すれば利益が出る状態」を、「含み益が出ている」と表現します。
その一方、購入した株式の株価が下落し、「保有している株式を今売却すると損失が出てしまう状態」のことを、「含み損が出ている」といいます。
この「含み益」が出ている株式を売却することを「利益確定」、「含み損」が出ている株式を売却することを「損切り」といいます。
この２つについて確認していきましょう。
①「利益確定」について
今後、株価が上昇しそうな株式を購入して、無事株価が上がったとしましょう。
その時の心理状態として、「いつこの株式を売却するのか」「今後、さらに株価が上がるのではないか」「狙った株価にはまだ届いていないが、今売却すべきか」と考えると思います。
〝適切なタイミングでの利益確定〟は、投資初心者のレベルを脱却するために欠かせない手法です。
あまりおすすめできない利益確定の基準は、「購入時の株価を上回っているかどうか」というものです。
利益が出ている株式の売却を検討するにあたって必要なのは、「今後その株式の株価が値下がりしそうなのか、値上がりしそうなのか」という視点です。
まだ株価が上昇する余地がある場合は、急いで利益確定する必要はありません。
逆に、今後株価が下落する可能性があるとすれば、現状の含み益が少なくても、一度株式を売却し、利益を確定すべきです。
株式を保有している状態では、「保有している株式を売却するかどうか」の判断に時間を使うことになります。
それに対して株式を保有していなければ、どの株式が上昇しそうかの調査に時間をかけることができます。
大切なのは株式投資を通して利益を上げることです。
一つの株式の、目の前の含み益だけに囚われることなく〝中長期的な視点〟で投資ができるようになるレベルを目指しましょう。
②「損切り」について
「損切り」とは、損失を出している保有株式を売却してしまい、損失額を確定させることです。
別名「ロスカット」、「ストップロス」ともいいます。
「損切り」のタイミングを見極めることは、「利益確定」よりも難しいことなのです。
その理由には、株式投資をする人の心理が大きく影響しています。
まず、損切りをすることを考えている時点で、「この株式の株価が上昇するだろう」という予想が外れていることになります。
「自分の判断が間違っていた」という事実と、「株式投資で利益を出したい」という心理状態のもと、損失を出している株式の「塩漬け」をしてしまう人が非常に多いです。
「塩漬け」とは、損失を出している株式を保有したまま、再度株価が上昇し、利益が出るようになる状態を目指すことです。
しかし、「塩漬け」をしたとしても再度株価が上昇に転じる保証はなく、その時点からさらに株価が下落した場合、損失額も大きくなってしまいます。
「損切り」をして、保有株式を売却してしまえば、「なぜ今回の取引で損失を出してしまったのか」、「次に株価が上昇しそうな株式は何か」を考えることができます。
「塩漬け」は、そういった「次の一手」を打つための思考を放棄してしまう、避けるべき状態なのです。
新しく株式を購入しようとする時には、必ず「損切りする価格」を決めておきましょう。
ベテランの株式トレーダーの方の予想であっても、株価が全て想定通りに動くということはありません。
むしろ、〝予想外の事態に対する対処法〟が優れているため、プロの投資家として長年投資を続けることができている方がほとんどです。
「利益確定」の手法と、「損切り」の手法、この2つを兼ね備えることが、一人前の投資家としての実力を身につけたことになるといえるでしょう。
第3章 株式投資で利益を出す方法
第1節 株式投資の〝3つの利益〟
株式投資で利益を上げる方法は、大きく分けて3つ存在しています。
それは「値上がり益を得ること」「配当金を得ること」「株主優待を受けること」の3つです。
上記の3つの〝株式投資で利益を上げる方法〟について確認していきましょう。
①値上がり益
いま、とある企業の株式を保有しているとします。
この企業は、このコロナ禍においてもビジネスチャンスを掴もうと努力し、新たな施策を実施し続けています。
その施策が大ヒットし、この企業は大成長を遂げることになりました。
上記のようなケースを考える時、企業が大きく成長すると、その企業の社会における注目度や期待度が急上昇し、それに伴い「株価」も上昇します。
「値上がり益」とは、株式を保有している企業がこのような局面を経過したのちに、保有している株式の「株価」が保有を開始した時よりも上昇したタイミングで売却することで得られる利益です。
「値上がり益」は、〝キャピタルゲイン〟とも呼ばれています。
これは、投資した〝資本〟そのものが、〝外部要因と内部要因の不確実性〟を巧みにコントロールした企業活動によって大きくなることで得られる利益です。
今後、株式投資の開始を検討される場合は、これから成長していく企業がどういった特徴を備えているのか精査・検討し、その企業の株式を予め保有し、株価が上昇した時点で売却する、という手法が、〝値上がり益( キャピタルゲイン )〟を得る手法です。
②配当金
「値上がり益( キャピタルゲイン )」を手に入れるためには、予め市場の状況や企業情報を調査し、株式を注文、そして一定期間ののちに保有している株式を〝売却〟する必要がありました。
株式を売却しなくても利益が得られる方法が〝配当金を得ること〟です。
保有している株式を発行した企業が順調に業績を上げていけば、保有している株式の数量に応じて「配当金」が定期的に配られます。
〝値上がり益〟は株式そのものの価格変動を狙って利益を上げる方法によって得られるものですが、〝配当金〟は株式を「一定期間」保有し続けている限りもらうことができるというすぐれものです。
「配当金」は〝インカムゲイン〟とも呼ばれています。
この株式の配当金は、年1度かもしくは2度、配当される企業が多いです。
「配当金( インカムゲイン )」で利益を上げる方法の特徴としては、株式を売却する必要がないことがあります。
〝国内外の有名な大手企業〟もしくは〝成長路線に乗っている業績右肩上がり企業〟の株式を保有しているだけで、定期的にこの配当金を手に入れることができるのです。
株式を保有しているだけで利益を得られるのですから、長期保有を目的に株式を購入することがあれば、ぜひこの配当金にも注目されることがおすすめです。
ここで〝値上がり益〟と〝配当金〟のバランスについて確認しておきたいと思います。
値上がり益は、株式の価格差を狙って生じるものなので、長期の株式投資でも、短期の株式投資でも得られる可能性があります。
世間で〝株式トレーダー〟と呼ばれている人たちは、長期で株式を保有されている方も多くいるかとは思うのですが、どちらかというと数週間から数日、もしくは一日のうちに株式の取引を完了させる手法を用いる〝デイトレーダー〟という分類の投資家が多いです。
投資の3大原則『長期・分散・積立』の視点にもとづいて考えるとき、「短期投資」というものは投資のセオリーとそもそも矛盾しているものなのに、なぜ〝短期投資〟が職業として成り立つのか疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
短期の投資手法とよばれる〝スイングトレード〟や〝デイトレード〟およびもっと短い期間のトレードは、(株式)市場に存在している投資家全体の〝心理状態〟を読み取ることを主要な取引のベースとして成り立っています。
日本の株式投資において、その短期的な株式取引の手法の開発の歴史の起源は〝江戸時代〟にまでさかのぼります。
株式投資を学んだり、実際にトレードをされている人であれば『酒田五法』というものを耳にしたことがあるのではないでしょうか。
〝酒田五法(さかたごほう)〟は「酒田罫線(さかたけいせん)」という名でも知られており、江戸時代を生きた相場師、「本間宗久」が考案した投資手法です。
本間は天才的な相場師として有名で、その手法は当時の米の先物取引で使用されていたものです。
この取引手法は、〝短期的なトレード〟で使用されることの多い「テクニカル分析」に分類され、現在の「株式」「先物」「外国為替証拠金取引」などの短期の取引においてもその有効性が認められているものです。
この取引手法の詳細についてまとめると(おそらく非常に文章が)長くなるため、別の記事として投稿できればと思っています。
本題に戻り、ここで〝キャピタルゲイン〟と〝インカムゲイン〟について、実際のトレードにおけるメリットとデメリットをそれぞれ整理したいと思います。
キャピタルゲインのメリットとしては〝任意のタイミングで決済できる〟ことが挙げられます。
保有開始時の株価から大きく上昇し、仮に150％の株価増加率となれば投入している資産は1.5倍になり、その株式を売却して現金として引き出せば、入金資産の50％が運用益として手に入ることになります。
ただ、値上がり益を狙うと株価の増減リスクに資産を晒すことになり、予想通りに株価が上がれば何も問題はないのですが、株価が下落して〝売却するタイミングを見失う〟ことが最も回避したい状態です。これは〝値上がり益〟を狙う上でのデメリットといえます。
上記の状況は、〝短期・中期・長期〟のトレードを問わず、投資に取り組むと必ず発生する可能性のある問題です。
対処法として考えられることを列挙すると、〝ドルコスト平均法〟を使って「時間と購入価格のリスク分散」をするとか(一般的な積立投資で使用される手法)、「業界や企業所在地を分けた複数の銘柄を保有する ＝ 株式ポートフォリオを作成する(マクロな視点で見れば地政学リスクの分散)」、また個別銘柄に株式投資をする前提として「 経済全体 → 業界 → 企業所在地地域 → 当該企業 → 主要取引先 」という企業活動が成り立っている基礎と周辺環境やその事業の相手先の情報を精査・検討する、ということは、おそらく大手金融機関の投資部門であればされていることだと思うので、そういった手法を取り入れる、投資に取り組む上で〝時間的制約が大きい場合〟は個別企業の情報にフォーカスして調査をしたのちに株式を購入する、というプロセスを投資活動に加える、ということは(実際の利益に直結するかどうかはまた別問題なのですが)非常に有効なことです。
次に〝インカムゲイン〟を狙う場合について整理してみます。
長期で保有することが前提の〝配当金〟狙いの投資方法ですが、メリットとしては、「常に情報収集する」必要がないことです。
短期トレードで〝キャピタルゲイン〟を得ようとする場合、短期の相場変動リスクに直面することになります。
さらにトレードする上では、厳密にリサーチをしようとすればするほど〝時間的コスト〟がかかり、それにはかなりの精神的負荷が伴います。
そこからさらに〝利益確定もしくは損切り〟のための保有株式の決済タイミングの決定、取引の検証、そしてその"サイクル"を繰り返すことは、〝知識・経験・実績〟の3拍子が求められるため、そこに辿り着くまでモチベーションを維持しつづけることこそが一番の課題です。
〝配当益〟を狙う投資は、基本的に株式を長期で保有することになるため、「一定の資産がある人」「本業で十分な収入がある人」「情報収集やチャート分析にかける時間が確保しにくい人」にとってはぴったりの手法といえます。
〝長期保有〟を前提とすれば、〝情報収集〟にかける時間は購入前だけで良いですし、株式購入にあたって十分リスク分散的な手法を用いることができれば、それ自体が資産を守る手段となってくれるでしょう。
そして保有株式数に応じて配当される〝キャピタルゲイン〟は、「投入資産額」が多ければ多いほどその金額が増えることになります。〝資産運用〟の分野でよく使われる「お金に働いてもらう」という表現は、こういったことなのです。
〝インカムゲイン〟を得るための株式投資のデメリットとしては〝株式の価格変動の影響をうける〟ということです。
〝キャピタルゲイン〟を手に入れることができるのは、「株価が変動する」からなのですが、「配当益」を狙う場合は、その株価変動自体が資産総額を減少させる原因になります。
株価が一定で、配当益だけを手に入れることができれば理想的ですが、現実には株価も、それに投入した資産も常に〝外部要因と内部要因〟の影響をうけることになります。
〝配当益狙いの長期保有〟の場合でも、下落がひと段落した後に購入することを心がければ、こういったデメリットの影響も少なくできるはずです。
ただ、そういった目線で株価およびその他の金融資産をみていると、少なくとも数週間～数か月は株式を保有しない、というケースも多く発生します。
いままでの仕事の成果や対価である「貯蓄や資産」は誰にとっても大切なものなので、「投資」をはじめる前に、そして始めた後も投資に関する知識を学び、他の手法から真似ることができる部分を自分の手法に取り入れて適宜修正をする、ということは非常に大切だと考えています。
③株主優待
株式を発行する株式会社の中には、「株主」に対して、自社サービスや商品を株主に対して提供する「株主優待」という制度を設けている企業もあります。
テーマパークや遊園地を経営する会社なら入場券、飲食店を経営する会社なら食事券や割引券、宿泊業を営む会社なら宿泊券、その他の会社も様々な株主優待を設けています。
「 値上がり益(キャピタルゲイン) 」や「 配当金(インカムゲイン) 」は、株式投資で利益を得るための2つの主流の方法です。
これらと比較すると、〝株主優待〟はどちらかというとおまけのような位置付けのものです。
とはいえ、食事券が貰えたり、サービスの割引券が貰えるのと貰えないことには天と地ほどの差があります。
株式を購入する際には、ぜひこの株主優待の有無にも注目して投資をしてみてください。
株主優待でちょっと贅沢な休日を過ごすことができるというのも、株式投資のメリットですね。
この項について付け加えると、企業が株式保有者(株主)に対する〝投資のお礼と今後の継続支援〟の意味合いが強いのが株主優待です。
ただ、食事などのサービスを受けられるというのは金銭的価値に換算することができるため、それ自体に財産としての価値があります。
株式や実際の株券は資産かつ財産であり、その評価額に応じて10％以上の相続税の課税対象にもなるのですが、お子様やお孫様にこのような〝金銭価値に換算できる〟また普段の生活のリフレッシュになるような機会を提供してくれる〝株主優待のある株式〟を、いずれ親族に相続する目的で保有する、というのもとても良いことなのではないかと思います。
もちろん、各ご家庭の貯蓄や資産は気軽に〝投資〟や〝株式市場〟のリスクには晒せない、というものだと思いますので、
今後、継続してnote投稿をしていく中で、株式投資のセオリーやリスク分散的な投資手法、いま勢いのある業界や市場などは、(私自身の理解と検証が完了次第にはなると思うのですが)紹介していきたい、と考えています。
▷〝株式投資で利益を出す方法〟まとめ
この章ではどうやって利益を出すのかについて確認してきました。
〝値上がり益(キャピタルゲイン)〟を得る方法は、主に株式投資で短期的に利益を得る手法です。
それに対して、〝配当金(インカムゲイン)〟そして〝株主優待〟は、株式投資で中長期的に利益を上げる方法といえます。
専業の株式トレーダーの方であれば、値上がり益を得る方法をメインの投資手法にしている人がほとんどですが、「配当金(インカムゲイン)」や「株主優待」の活用も、長期的な株式投資で利益を手に入れることができる手法のひとつです。
ぜひ、中長期で株式を購入し保有しようと検討される際には、〝配当金〟や〝株主優待〟もチェックしてみてください。
株式投資の手法にはさまざまなものがあります。
これから投資に取り組まれたり、あらたに増資して利益を増額しようと検討される際には、さまざまな手法の良い部分を取り入れて、適宜専門家やアドバイザーのフィードバックも受けながら、それぞれの〝株式投資で利益を得る方法〟を確立していってください！
第4章 株式投資を始めよう！
ここまで「株式投資の基礎知識」、「株式投資で利益を出す方法」について確認してきました。
あとは、株式投資を始める準備が完了すれば〝株式投資家になること〟ができます。
この章では、口座開設の方法からおすすめの証券会社を紹介していきます。
ご自身の資金や投資スタイルにあった証券会社はどこなのか、よく考えて選んでいきましょう。
第1節 口座開設の方法
ここではどのように口座開設をすれば良いのかを解説していきます。
口座開設が終わったら、投資資金を口座へ入金し、いよいよ株式投資のスタートです。
スムーズに口座開設ができるよう、手順をしっかりと確認してミスのないようにしていきましょう。
①証券会社へ申込む
証券会社へ「株式投資用の口座」の開設の申込みをします。
証券会社の公式サイトから申込みが可能です。
下記の「おすすめの証券会社」もぜひ参考にしてみてください。
②本人確認
申込みには「本人確認」が必要です。
必要なのは「写真付きの本人確認書類」で、運転免許証や健康保険証です。
最近では、マイナンバーの提出もセットで求められます。
マイナンバーカードを発行した人は、手元にカードがあるか確認しておきましょう。
マイナンバーカードがない人は「マイナンバー通知カード」や「マイナンバー記載の住民票の写し」などが必要です。
もし住民票を提出する場合は、お仕事をされている人にとっては役所の窓口で発行する手続きが必要になってきます。
休日でも窓口が開いている役所もあるので、こちらの情報も確認しておきましょう。
③登録フォームへの入力
証券会社の登録情報フォームへ入力をしていきます。
証券会社の公式ホームページに「口座開設」というボタンがありますので、そちらから登録を進めていきましょう。
入力する情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、職場の電話番号などです。
氏名や住所については、間違っていると本人確認書類との照合が行われた際に別途手続きが必要になるので、慎重に入力していきましょう。
④登録完了のお知らせを受け取る
登録完了のお知らせが、Eメールや書面で届きます。
このお知らせには、株式を取引するシステムへのログインIDやパスワード、口座への入金方法の詳細が記載されていますので、厳重に保管してください。
特に、システムへのログインIDやパスワードは厳重に保管することをおすすめします。
⑤情報の確認と取引システムへのログイン
証券会社から届いた情報を使って、実際にシステムへログインしてみましょう。
株式取引システムには、スマートフォンのアプリやブラウザ、パソコンのツールやブラウザを使用することが一般的です。
スマートフォンアプリを使用して株式投資ができることは、お仕事をされている人にとって非常に便利です。
自分の生活スタイルにあった株式投資の方法を見つけるために、どのように株式投資ができるのかをしっかりチェックしておきましょう。
第2節 おすすめの証券会社
ここでは、前述した「ミニ株」「IPO投資」が可能な証券会社を中心に紹介していきます。
それぞれの証券会社で投資に関して詳細が異なりますので、公式サイトをしっかりとチェックし、自分の納得できる証券会社で口座開設をしましょう。
〈この部分は後日追記します。〉
第5章 総括
昔は敷居の高かった株式投資ですが、スマートフォンの普及や、「投資マインド」の広がりを受けて、どのような人でも始めやすくなってきました。
株式投資はうまく活用すれば、生活を豊かにできる手段になります。
まずは手軽に始められる証券会社を利用し、少額で株式投資に慣れていくことをおすすめします。
取引を続けるうちに、株式会社や金融市場のこと、経済について興味が湧いてくるはずです！
少額でいろいろな株式を取引することを通して、株式投資の経験をどんどん積んでいきましょう！
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