本店移転登記は慎重に。

移転のきっかけ

移転のきっかけは引っ越しでした。
ミニマムでスタートするために自宅を本店にしましたが、
引っ越しとなりいよいよ移転が必要となりました。

手続きにかかる費用

実際に手続きを調べてみると、予感はしていたものの印紙代の高さに驚きました。

・同一管轄内：3万円
・管轄外への移転：6万円

管轄外になると、旧管轄部署への申請と移転後の管轄部署への申請で金額が２倍になることがわかりました。

これはぜひ管轄内で移動したい・・

土地勘のある中央区への移転したいと考えていたところ
ちょうど同一区間内だったことがわかり、今回はセーフ！！

この管轄区間というのが、かなり細かいです。
23区内でも管轄は細かく分かれていますので検討されている方はよく区間を調べる事をおすすめします。

ただし、計画的に移転をご検討の方や、
費用を鑑みても管轄外に移転するメリットがあれば問題ないと思います。

代行に頼らずできました！

印紙代がかかる上に、さらに代行会社に頼むのは気が引ける。
また、勉強も兼ねて自分で調べて申請してみたところ、、

思った以上に簡単にできました！

法務局HPにある資料を数枚記入して提出すれば、
申請から１〜２週間後に完了しました。

私は法人登記も独学でやりましたが、それよりずっと楽な印象です。

なお、弊社は役員が代表取締役1名なので、そこがポイントだった気もします。役員が複数いる場合は、変更に伴う議事録に署名・捺印が必要になりますので、一人でさくっと変えることは難しいです。

ただ、それも捺印するだけなのでそこまで手間ではないですね。

ポイントは法務局に出向く事

別の記事でも書いたとおり、
やはり直接法務局へ出向いて手続きする方法が一番早かったです。

簡単とは言いいつつ、実際受付に出したところちょっとした文言の不備があり、その場で指摘をいただいて訂正できました。

また東京法務局へ行くのに、外出も楽しい気分転換になりました。

やってみてわかった事

- 移転先の法務局管轄区間はよく確認しよう。費用が２倍に変わります。
- 小さな会社であれば手続きは簡単。代行不要です。
- 提出時は法務局に出向いて、直接みてもらおう。

以上、本店移転の参考になれば幸いです。