パートナーシップについてのデマ

渡辺直弼

日本で最初に同性パートナーシップ条例を導入したのは渋谷区です。


今現在も日本に同性婚はまだ導入されていません。法的な不備が続く中で、渋谷区は同性パートナーシップを結婚と法的に近い扱いとするため、パートナーシップ証明の発行に公正証書が必要という条件をつけました。

この公正証書はパートナーシップに法的な根拠をもたせる上でとても重要なものですが、一方で作成に費用がかかりすぎるという批判が相次ぎました。

渋谷区よりもあとに同性パートナーシップを導入した自治体はすべて、公正証書を必要としないパートナーシップ証明となっていますが、公正証書がない分、渋谷区のパートナーシップ証明と比べると効力が弱いです。

では公正証書の値段はいくらほどかかるのかという点ですが、神宮司行政書士事務所によると通常で6万3480円かかるようです。

パートナーではない誰かと既に任意後見契約をしている場合など、特別な事情がある場合には任意後見契約に係る公正証書を省く事ができる特例がありあますが、その場合は１万４４００円かかるようです。

同性パートナーシップを結婚に相当するものとする一方で、同性パートナーシップ証明にだけ決して安いとは言えない公正証書を要求するのはおかしいのではないか？

ということで、2020年11月に公正証書の発行にかかる費用の一部を助成する制度が導入されました。

通常6万円強かかる公正証書のうち5万円を上限として補助が出るよという制度です。（上記の特例を用いた場合は13,000円が上限）

申請にはパートナーシップ証明発行の際に渡される「渋谷区パートナーシップ証明書取得助成金申請書兼請求書」と公正証書の領収書が必要で、申請後、渋谷区で書類に基づいた審査があります。

この助成金を使用したとしても１万円強はパートナーシップ証明を発行する人の自己負担となります。

この助成金制度について、毎度おなじみのTodokoGさんはとんでもないデマを繰り返し流しました。

公正証書が1万5000円でつくれるというのは、おそらく特例のことかと思いますが、特例適用の場合は助成金が13,000円しかでないことはトド子さんが使用しているスクリーンショットにも書かれていることです。


住民票を置くだけで5万円もらえるなどということは

絶　対　に　な　い　で　す　。


というか

常識で考えて

そんな美味しい話があるわけないですよね。

渋谷区と公務員をなめすぎです


詐欺師でもそんな適当な事言いません。


「２万円もかかるなんて特殊な例」なんて適当なこと言ってますが、特別な場合を除いて通常６万円以上することは先述のとおりです。

ひょっとしたら公正証書作成手数料１万２５００円のことをいっている可能性もありますが、渋谷のパートナーシップに必要な公正証書はそれ以外にたくさんの書類（発行が有料のもの）が必要であること、そして2人分なので2倍必要だということがTodokoGさんには理解できていないのかもしれません。

渋谷のパートナーシップ証明の助成金は公正証書の一部補助であり、「お祝い金みたいなもの」ではないというのは先述のとおりです。

デタラメもいいところです。

繰り返しますが、公正証書の発行には通常６万円以上かかります。助成金の申請には公正証書の領収書が必要で、申請後審査があり、公正証書の発行にかかる以上の助成金がもらえるなどありえません。

TodokoGさんのいっていることは

デタラメもいいところです。



このように、アンチLGBTの皆様は日々、ありもしない話をでっち上げて

「外国勢力がLGBTを使って日本を侵略している」

みたいな陰謀論を流すわけです。



日本人はもともと同性愛者に寛容です。


このようなデマばかり流して同性愛者に嫌がらせを繰り返しているこの人達こそ、怪しい勢力の工作員かなにかではないでしょうか。




この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？