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【税金】あなたも損してる?知らないと吸い続けられる税金の仕組み

こんにちは、Wizです。

今日はですね、税金についてお話していきたいな思っております。
社会人の多くが税金をお支払いしてると思うんですけども
そもそもその税金、何にお金を払っていてどんな仕組みなのか、
そしてどういうことをすれば、これ税金の額っていうのは減らすことができるのか。
これを説明していきたいと思います。
これを読めば、なんとなく税金ってのはわかるかなと思いますので是非最後までお付き合いお願いします。
では早速始めましょう!

税金って難しいな、自分には関係ないなって思っている方も多いんではないでしょうか。
でも、とても大切なのでしっかり理解していただけたらなと思います。
<税金について>
① どんな所に支払っているのか
② どんな仕組みになっているのか
③ どうすれば抑えることができるのか
今回は上記のように全体像を理解していただきたいと思います。

まずそもそもどんな税金がかかっているかというところをご理解していきましょう。
基本的には給与明細を見たときに「所得税」、「住民税」、「社会保険料」の3つが引かれているかと思います。
「所得税」:累進課税になっている。課税所得金額に伴って5-45%と増えていく。
例:年収4500万円を超えてくると消費税だけで45%引かれてしまう。
※課税所得金額=額面の金額から控除を引いた後の金額
「住民税」:住んでいることに対して支払う。課税所得金額の約10%になる。
「社会保険料」:課税所得金額の約13%程度。
すべて合計すると年収4500万円の方で68%(約2/3)を税金で納めないといけないことになります。

では税金を減らすという観点で見ていきましょう。
減らす方法はいろいろあります。例えば、「控除」「扶養」「年金」「ふるさと納税」などなど、
また、まずそもそもの税金の仕組みを理解することが大事になってきます。
今回は細かく説明はしないので、自分から情報を取りにいくことを心がけましょう。

さて、ここまででなんとなく税金についてわかってきたかと思います。
そして、何より大事なことは手取りですよね。
先ほども記載した通り、手取りって意外と低いです。
例:年収1000万円でも手取りは月56万円程度
そんなにって感じですよね…
実際お金持ちからすると年収1000万円ってそんなにお金持ってないよねっていう感覚です。
なぜなら、これだけ手取りが低いことを知っているからです。

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給与だけだとせいぜいこのくらいです。
なので、別のキャッシュポイントは絶対作ったほうがいいですよね。
やっぱり、月に1万でも2万でも3万でもあるだけで手取りが増えることってかなり大きいです。

さて改めて「税金をどうやって抑えるか?」について
理解してきましょう。
ここが一番大事で一番難しいところかと思います。

まずは説明したいことは「不動産」です。

まあ何回も何回も言ってますけれども、基本的に良い物件というのは
市場には出回ってないですよね。なのでしっかり不動産っていうものを理解した上で購入する必要があります。
ただプロの不動産営業マンとしては「節税になりますよ!」って結構言ってくるんですよ。
ここについてちょっと仕組みをふまえてお伝えします。
例えば年収500万円(額面)である方にとっては
控除後は約330万円っていうのが課税所得金額となります。
なんでこの330万円に対して実際の税金と社会保険がかかってきます。
実際に税金の額で言うと100万円になるんですね。
なんて例えば不動産を購入しました。毎月3000円の収支が出ます。
そうすると12月で36,000円の収支ですね。これがプラスになるんです。
ただ不動産購入するにあたってですね初期手数料っていうのはいろいろあって
印紙代などで約700,000円くらいになります。こちらを経費とすることができるんです。
つまり、先ほどの収支と合わせると-664,000円となるわけです。(※正確な計算ではありません)
なんとなく理解してもらうために仮の計算になります。
結果、課税所得の330万円と合算し265万円という金額が出てきます。
これが本当の税金がかかってくる金額になります。
つまり、再計算すると税金は80.9万円となり、さきほどの100万円では約20万円も払いすぎていたことになります。
なので、課税所得金額が下がることでこちらの支払った20万円が還付されます。
これが不動産の節税の仕組みになります。
こちらは個人事業主でも同じく節税が可能です。
例えば、交際費や交通費などが経費とすることができ年間100万円とすると、
不動産の収益と合わせることでさらに節税となります。

<注意点>
・なんでもかんでも経費にはできない、ビジネスに関するものだけにしましょう。
・不動産購入前はすべきではない
もし個人事業主で赤字ばかりだと銀行からの信用が下がり、ローンが組めなくなる可能性があります。

また、どうしたら個人事業主になれるのという質問がよくあります。
これはとても簡単です。
税務署へ行って「個人事業主の開業」、「所得税の青色申告承認書」を提出するだけ!

先ほどいった通り、個人事業主として収入を増やすということも大事なのですが、こういった対応をすることで節税することも大切です。
さらに個人事業主と法人を立てるのとどっちがいいですかという質問に対してですが、
ここはちゃんとメリット、デメリットというのを見ていただきたいと思います。

具体的に言うと売り上げが月50万円以上ある場合は法人のほうがいいといえます。
例えば月60万円の粗利で考えると年収720万円の方で個人では税率が43%であるのに対して、
法人では28%となり、額でいうと108万円の差にもなります。
あとは目的(見え方、信用力、資産運用会社)によって検討しましょう。

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では、今回はここまでとなります。
税金についてなんとなくわかっていただけましたでしょうか。
ざっくりでいいので税金の仕組み、どうやったら抑えられるのか理解していただけたら嬉しいです。
また、実際は細かいルールや計算が人によって違ったりするので、ご自身でも色々調べてみてください。

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