コーポレートガバナンスコードの観点から在京キー局ホールディングス役員人事（特に女性登用）を考察してみた

メディアストラテジストの塚本幹夫です。普段はnoteを日記代わりにしておりますが、時々ライフワークである放送メディアについて書いたりします。
5月11日から14日にかけ、在京キー局の決算発表が相次いであり、併せて認定放送持株会社であるホールディングス（以下HD）と事業子会社であるテレビ局の役員人事が発表されました（出身地であるフジ・メディア・ホールディングスだけは、公表前に新聞辞令が先行するなど、相変わらず情報管理が緩くてドキドキしますが）*追記：フジ・メディアHDの役員人事発表は5月24日。テレビ局の社長が2局で交代するなど、若干ショックな人事がありましたが、今回はそういう”芸能ネタ”はスポーツ紙などにお任せするとして、今回は2021年度中に改訂される東証のコーポレートガバナンスコードに、各社がどう対応したかという観点から役員人事を紐解いてみたいと思います。

東証が改訂するコーポレートガバナンスコードは、今年3月に公表された金融庁の提言にもとづくもので、1部とか2部とかマザーズとか言ってた市場の区分を、企業規模に応じて「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編。特に大企業である「プライム」には厳しい要件を課しています。
大きな点は
・独立社外取締役（主要取引先でない人物）を3分の1以上とすること
・（取締役）指名委員会、（役員）報酬委員会を設置すること
といった取締役会の要件と、
・管理職の多様性（女性、外国人、中途採用者）の確保
・サスティナビリディ（持続可能性）への取り組み
といった具体的な企業活動への要件があります。
まあ、すぐに指名委員会とかは無理なので、まずは社外取締役の確保と女性登用をどうするかということが、上場企業の課題です。
ではその観点でキー局HD5社がどう対応したかを見てみましょう。