FP3級中間テスト【解答】

各分野５問ずつの出題です✒
すべて〇×問題となります。
※FP試験の作問者ではないので、この問題が本番で出題されることを保証するものではありません。知識の確認としてご活用ください。

①老齢厚生年金を繰り下げて受給する場合、繰り下げによる加算額を算出する際の増額率の最高は30％である。
→×（84％）

②遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満であることとされている。
→〇

③日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は固定金利であり、返済期間は15年以内となっている。
→×（18年以内）

④確定拠出型年金の企業型年金において、加入者が拠出した掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。
→×（小規模企業共済等掛金控除）

⑤個人のライフプランニングにおけるキャッシュフロー表は、現在の収支状況や今後のライフプランをもとに、将来の収支状況や貯蓄残高などの推移を表形式にまとめたものである。
→〇

⑥親を契約者（＝保険料負担者）、子を被保険者とするこども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者である親が死亡または高度障害状態に該当した場合、死亡保険金または高度障害保険金が支払われる。
→×（その後の支払いが免除される）

⑦定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。
→×（告知は不要）

⑧個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払い期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定められた一定期間、年金が支払われるものは確定年金である。
→×（有期年金／確定年金＝被保険者の生死に関係ない／終身年金＝被保険者生存中は永続的に年金を受け取れる）

⑨生命保険の募集に際し、生命保険募集人が保険契約者等に対して不実の告知をすることを勧めた場合、原則として、保険会社は告知義務違反を理由としてその保険契約を解除することができない。
→〇

⑩生命保険の保険料の払い込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、延長保険は、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで一時払いの定期保険に切り替えるものをいう。
→〇

⑪A資産の期待収益率が3.0%、B資産の期待収益率が5.0％の場合に、A資産を40％、B資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.0％である。
→×
（3.0％×40％）＋（5.0％×60％）＝4.2％

⑫ある株式の1株当たりの純利益が10,000円、1株当たりの配当金が2,000円（年額）、株価が200,000円の場合、配当利回りは1％となる。
→〇
（配当利回り＝配当金／株価なので、2,000/200,000×100＝1（％））

⑬預金保険制度の対象金融機関に預け入れた大口定期預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
→×

⑭外貨預金の払戻時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTMである。
→×（TTB）

⑮デフレーションとは、一般に物価が継続的に上昇し、それにつれて貨幣価値が下落することをいい、資金需要が高まるので金利は上昇する。
→×
（問題文はインフレーションの説明）

⑯一般に、固定利付債の価格は、市場金利が上昇すると上昇し、市場金利が低下すると下落する。
→×
（市場金利が上昇すると下落し、市場金利が低下すると上昇する）

⑰表面利率２％・残存期間３年の利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り（単利）は、1.65％である。
→〇

⑱日本銀行による金融引き締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の上昇要因となる。
→×
（下落要因となる）

⑲円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に預け入れた。満期時の適用為替レートが預入時に比べて円安・米ドル高となった場合、円ベースの利回りは高くなる。
→〇

⑳株式の投資指標において、株価に対する配当金の割合を示すものを配当性向という。
→×
（配当利回りの説明）

㉑所得税において配当控除は、所得控除に該当する。
→×
（税額控除。はい！１０＄：はい＝配当控除、１０＝いわゆる住宅ローン控除、＄＝外国税額控除＋寄付金特別控除）

㉒所得税の配偶者控除の適用を受けるためには、その年分の配偶者の合計所得金額は38万円以下でなければならない。
→×
（48万円＝配偶しゃ：48万円が配偶者控除と配偶者特別控除の分かれ目）

㉓人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、所得税における医療費控除の対象となる。
→×

㉔所得税では、居住者が地震保険料を支払った場合、支払った金額の2分の1に相当する金額を、地震保険料控除として所得金額から控除する。
→×
（地震保険料の全額が控除額／控除の限度額は5万円）

㉕所得税において、非居住者は国内源泉所得以外については納税義務を負わない。
→〇

㉖不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときは課されない。
→×
（相続では課税されない）

㉗建築基準法の規定によれば、第一種低層住宅専用地域内の建築物には、原則として北側斜線規制（同法第56条に規定する建築物の高さ制限）が適用される。
→〇

㉘不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙区に記録される。
→×
（権利部の甲区に記録。権利部の乙区は抵当権など）

㉙区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投射面積（内法面積）により算出される。
→〇

㉚契約期間を2年間とするアパート賃貸契約を結び、家賃のほかに家賃2か月分の礼金（返還を要しないもの）を受け取った場合、この礼金に係る不動産所得の総収入金額に計上すべき時期は、2年後の契約期間終了日である。
→×
（礼金を受領した年の総収入金額に計上）

㉛相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の条件を満たせば延納による納付方法も認められる。
→〇

㉜協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については必ずしも法定相続分に従う必要はない。
→〇

㉝貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、
家屋の固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
の算式により算出される。
→〇

㉞相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。
→〇

㉟抵当権の目的となっている不動産は、相続税の物納に充てることができない。
→〇