衆議院総選挙における野党共通政策の提言　ー 命を守るために政治の転換を ー　#野党共闘で政権交代 #投票倍増委員会

みなさん、こんにちは。

　昨日8日に、市民連合の呼びかけにより表題の提言に対して、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各代表が合意し、調印式が行われました。

　もともとは、6月15日に市民連合の代表団が「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を野党5党2会派に手交したのが最初のニュースだったと思います。

野党5党2会派に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。 市民連合

　1月に、野党共闘に向けての道筋づくりに早期に着手しなければという思いがあり、こちらのノートを執筆していました。その意味においては、やっとここにたどり着いたという思いが強いし、大変感慨深くとても嬉しい！状態です！

　午後には、調印した提言の文章をネット上で探したのですが全く見つからず・・・
夕方、コペアヤ先生が記事をアップしてくださり、立憲民主党のＨＰニュースコーナーにＰＤＦがあることを知りました。

　コペアヤ先生の記事は、野党共闘に向けて大変重要なことがまとめられていますので、ぜひご覧ください。

市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意

　今後野党共通政策の提言を学ぶ上でも「提言のテキスト化」が大変重要だと感じた私は、立憲民主党のサイトにあったPDFをもとにテキストにして、ノートに記録することにしました。（コピペしようにも画像なので部分的に使いづらい！😝）

　この提言を基礎にして、今後各政党間の調整が行われます。それぞれ違う政党ですから、今までもあったように調整が難航したり、私たちから見て納得できないことが多々発生するものと思います。

　そういう時に立ち戻れる野党共闘の基準、原点、道標になるのが、この市民連合が提起した、「衆議院選挙における野党共通政策の提言」ではないでしょうか。

　私たちもこれを基準にして自分の推し政党を全力で応援し、結果として政権交代を実現させ、当たり前の社会にしていくことが大変重要だと思います。

　私たちもこの政策の一つ一つについて学び、ディスカッションし、より多くの人に共感してもらうための取り組みを行っていきましょう。
この素晴らしい提言を私たちが生かしていくことが、政権交代に向けて歩みだす確実な道だと思います。

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

ー命を守るために政治の転換を一

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１．憲法に基づく政治の回復

✅安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
✅平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
✅核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
✅地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２．科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

✅従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
✅医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
✅コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３．格差と貧困を是正する

✅最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
✅誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
✅所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４．地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

✅再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
✅エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
✅自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
✅農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５．ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

✅ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
✅ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
✅政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

６．権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

✅森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
✅日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
✅内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

最後までお読みいただきありがとうございました。