「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」に注目
みなさんこんにちは。
突然ですが、思うところあって予定外に記事を書くことにしました。私たちの暮らしに直結する問題です。ぜひ最後までお読みください。
本記事の目的
今日は私もめちゃくちゃ難しい問題だと感じていることについてお話します。皆さんに一番お伝えしたいことは、
「私たちが内容も知らずにこのまま法案を通してしまっていいのかをみんなで考えたい」
ということです。
この記事を書こうと思ったのは、多くの人がこの法案の意味を知らないまま法制化されてしまうことに危機感を抱いたからです。
この法案を知ったきっかけ
私はこの法案そのものはTwitterのタイムラインに流れてきて知りました。
#重要土地規制法案に反対します
#重要土地規制法案に抗議します
当然ですが、これが何を問題点にしているのか、もちろんテレビでは取り上げていませんし、よくわかっていませんでした。
それよりも気になっていたことは「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」であり、ウィシュマさんが亡くなった真相解明につながるビデオの公開を求めることの取り組みでした。
国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案
こちらから法律案そのものを見ることができます。随時参照してください。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505021.htm
《緊急企画》なにが問題？重要土地等調査法案
5月23日（日）21時から社民党 Official YouTube Channelで以下の配信を視聴しました。一時間ちょっとの動画ですが、1.25から、1.5倍速で再生すると時短できますのでぜひ視聴してみてください。
私はこの動画を視聴し、自公政権がなぜコロナ禍にこのような法案をたくさん提案しているのか、それぞれの関連性が見えてくる気がしました。
✅デジタル改革関連法案 本人の同意なく個人情報を収集できる
✅国民投票法改正案 少ない投票率で憲法改正を可能にする
✅入管法改正案 外国人差別をそのままにさらに入管の権限を強くし人権を無視した強制送還可能にする
✅重要土地等調査法案 国民の様々な人権を制約することが可能になる（詳細は後で述べます）
✅緊急事態条項 緊急時に内閣は法律と同じ効力のある強力な政令を出せる 国民のさまざまな人権を制限することが目的です。（国民投票法案施行の後に狙っています）
これらを俯瞰して眺めてみると、あなたにははどのように見えてくるでしょうか。
問題だと思った部分
✅立法事実が存在しない！？
法律を作るためには立法事実（その法律を作るための根拠）が必要です。
こちらは参議院法制局にあった資料です
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/seminar/seminar3.pdf
立憲民主党篠原豪議員の国会質問で立法事実について問いただされています。
その上で、まず本法律案の目的や手段が立法事実に基づいて合理的なものになっているかをただしました。「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」が、防衛施設や国境離島周辺の土地の利用を巡って「経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得が発生する中、地域住民をはじめ、国民の間に不安や懸念が広がっている」と指摘したことを受けて、政府が今回の立法化に至っているため、「安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などで、安全保障上のリスクとなるような土地取引が行われたと認識しているか」と質問しました。小此木内閣府担当大臣は、安全保障のリスクを回避することを理由に「答弁は適当でない」と言及を避けました。
立法事実を明らかにしていませんよね。
https://cdp-japan.jp/news/20210511_1341
✅内閣総理大臣に多大なる権限を付与している。
この法律は主語が内閣総理大臣になっています。権限が集中しすぎています。
✅この法案条文の中に「国会」の二文字がない。
法案には国会（国民）が運用に誤りがあることに気が付いても止めるための機能がありません。
✅法律の中身がスカスカ
①中身を政省令や政令に委ねているため何の施設が対象になるのかわからない。
②機能を阻害する明らかな恐れが何を指すのかわからない。
③住民、所有者、賃借人、利害関係人、他に誰が該当するのかわからない。
④住民にどんな調査を行うのか白紙委任状態
✅国民同士を監視・密告させる仕組み
①8条では、関係者に情報提供が義務付けられる。違反者に30万円以下の罰金。→密告の奨励に繋がりかねない。
②重要施設や離島機能を阻害すると内閣総理大臣が判断すれば禁止命令を出せる。従わなければ2年以下の懲役あるいは200万円以下の罰金。(両方科すことも可能)
✅防衛相・自衛隊の記事を中心に取り扱っている新聞「朝雲」の記事
「有効な監視への第1歩である」と評価する記事がある。(市民監視)
✅軍事施設650箇所の周辺1キロが監視対象
米軍基地、自衛隊、空港、港、レーダー施設、備蓄施設などは日本全国いたるところに存在します。あなたの住んでいる場所も監視対象になるのかもしれない。
✅想定される対象の際限がない
本法案において調査対象は明記されていません。参考までに、生活関連等施設という定義が「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令」に存在しています（第二十七条）そこには以下の施設が挙げられています。
発電所、変電所、ガスタンクやガス生成施設、水道事業関連施設、大規模な駅、国内放送を行うなどの無線施設、ダムなど
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000275
✅監視する要素は
重要施設及び国境、離島などの機能を阻害する行為を監視するためには、
思想、宗教、所属団体、家族、婚姻関係、友人関係、職歴、渡航歴などが考えられる
いかがでしょうか。 動画の最初の部分だけでもこれだけのことが語られています。
与党公明党の立場
以下のリンクからこの法案に対する公明党の論点が参照できます。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p156772/
経済活動と個人情報守り規制は必要最小限で実施とありますが、私にはこれは意味がないことであると感じられました。法案自体に何を規制するのか、それはどのような範囲なのか記述していません。しかも立法事実すらも明らかにできていないからです。
総則規定の第3条に「個人情報の保護に十分配慮」し、「必要な最小限度のものとなるようにしなければならない」との義務規定を明記させた。
とありますが、これ自体が抽象的であるため意味のない規定であると私は思います。
5月26日（水）内閣委員会質問を視聴
こちらから国会中継の一部を視聴しました。
私が視聴した範囲で分かったことは次のとおりです。
✅立法事実について、防衛上の観点からという理由で相変わらず示さない
✅法案検討時に実施した有識者会議のメンバーに住民の代表が入っていない。基地から被害を受けている人の声を議論すらしていない。なぜ議論しなかったのかを聞いても答えられない。住民の声を一切聞かずに立法しようとしている。沖縄で地方公聴会をやるべきではないか。
✅対象となる土地、施設などその不動産価値が下がることが想定できるが、その場合の損失補填は考えていない。
所有する土地や建物が国によって一方的に指定される地域になり、その価値が下がる。しかも損失補填は考えていない。国民の不利益に対して無関心といわざるを得ません。私は沖縄や離島で同様の苦しみを味わっている皆さんのことが浮かびました。
これだけ見ても、様々な方面からの検討が行われていない。穴だらけの法案だと思います。
この件でＦＡＸを送りました。こちらの記事もぜひご覧ください。
そして、あなたも議員さんにＦＡＸ送ってみてください。
国民がこの件に関心を持っているということを伝えるだけでも全然違います。
最後に
私は、この法案を知れば知るほど、大日本帝国憲法下の「治安維持法」が頭に浮かんできて仕方ありませんでした。住民同士を監視させる、ことや、罰則についても何が法に抵触するのかも判らない、知らない間に範囲も罰則も強化されるのではないかということも考えました。
知らなければ、いつの間にか法律が成立してしまい、ご近所同士の監視が行われ、そこに人権が守られない世の中になってしまう気がします。
この法案は絶対に通してはいけない
そう思います。
賛同いただける方、ご一緒に声を上げていきましょう。
一人でも多くの皆さんがこの問題を知ることができように拡散もお願いします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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