日本共産党 志位和夫委員長 国会代表質問と岸田首相の答弁 一問一答文字起こし！ #国会を見よう
みなさん、こんにちは。
いよいよ国会が始まりました。
今回は12月9日に行われた日本共産党の志位和夫委員長による国会代表質問と岸田首相の答弁の文字起こしを行いました。
質問の内容が多岐にわたるため、どうしてもまとめて質問を行い、まとめて答弁する形になってしまいます。そうすると・・・ちゃんと質問に対する答弁を行っているのかどうか・・・・気になりませんか？
というわけで、志位委員長の質問と岸田首相の答弁を一問一答形式で文字起こししました。
文字起こしをしていて気づいたのですが、岸田首相の答弁は突っ込みどころ満載だなぁと思いました。私たちはそういう突っ込みどころを見逃してはいけないと強く思います。
ぜひ、お読みいただき、何が問われているのか、質問にちゃんと答えているのか、矛盾点はないのかについてご一緒に知っていきましょう。
志位委員長質問１
わたくしは日本共産党を代表して岸田総理に質問します。
まず、新型コロナのオミクロン株の対応について聞きます。
医療崩壊をもたらしたデルタ株への対応の失敗を厳しく反省し最悪の事態を想定して水際対策の強化、検査医療体制の強化などあらゆる手立てをとることが必要です。
2点に絞って質問します。第一は、医療機関に病床確保を求めながら病床削減を推進するという矛盾した政策を直ちに改めることです。
総理は所信表明で「公立公的病院に法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進める」と述べました。
そう言いながらなぜ地域医療構想の名で435の公立公的病院をリストアップして統廃合計画を進め、消費税を財源にして20万床もの急性期病床の削減を進めるのか。
説明がつかないではありませんか？
病床削減計画を中止し、病床の抜本的拡充に舵を切るべきではありませんか？答弁を求めます。（拍手）
岸田首相答弁
地域医療構想についてお尋ねがありました。
先般お示しした全体像に基づき病床の徹底的な確保を進めるとともに、公立校的病院に対して法律に基づく行政を行い、新型コロナの専用病床化を進めています。
これらの取り組みにより、すでにこの夏に比べて3割一万人増の約3万7千人が入院できる体制を確保いたしました。
一方で、人口構造の変化を踏まえ、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むことが重要です。こうした観点から地域医療構想を進める必要があり、その推進に当たっては、地域での合意を踏まえ、自主的に行える病床の減少に対して支援を行っています。
公立公的病院の在り方については病床の削減や統廃合ありきではなく地域の事情を十分に踏まえつつ地方自治体等々連携して検討を進めてまいります。
志位委員長質問２
第二は、ワクチン接種の問題です。総理は所信表明（演説）で、3回目のワクチン接種をできる限り前倒しすると表明しました。わが党は、政府が安全性と供給の責任を果たしながら思い切った前倒しを決断することを強く求めます。同時に、富裕国と貧困国とのワクチン格差の解消に真剣に取り組む必要があります。
「誰もが安全にならない限り、誰も安全ではない」
これがデルタ株の痛切な教訓であり、オミクロン株の出現でもその重要性が示されました。
総理、途上国での十分なワクチン供給のために「ワクチンに関する知的財産権の法義務を一時免除する」という世界100か国以上が求めている提案を日本政府としても協力に支持することをはじめ、ワクチン格差解消へのイニシアチブを発揮すべきではありませんか？答弁を求めます。
岸田首相答弁
3回目のワクチン接種の前倒しとワクチン格差解消についてお尋ねがありました。新型コロナワクチンの3回目接種の前倒しについては、感染防止に万全を期す観点からできるだけ早期に既存のワクチンのオミクロン株への効果等を見極めた上で優先度に応じ前倒しの範囲や方法をお示ししたいと考えています。
ワクチン格差の解消については、ワクチンの公平な供給にかかわる唯一の国際的枠組みであるコバックスファシリティとも連携しつつ通6000万回を目度としてワクチンの現物きょうぎの支援を行っています。併せて、ワクチンを接種現場まで届けるためのラスト1マイル支援につき59か国地域に対し合計137億円の支援を実施しています。知的財産権の保護義務を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大、あるいは公平なアクセス・確保につながるかよく検討することが重要であると考えています。
志位委員長質問３
岸田政権が提出した補正予算案について二つの角度から聞きます。
第一はコロナで疲弊した暮らしと営業の苦境を救うものとは程遠いという問題です。
個人向けの現金給付案の最大の問題点は、コロナで困窮している人への支援が住民税非課税世帯に限定され、「困っている人に届かない」ことにあります。東京23区に暮らす単身世帯の場合、年収100万円以下にならないと住民税非課税になりません。政府案では年収100万円から200万円で働かされているワーキングプアと呼ばれる方々さえ現金給付の対象外になってしまいます。
総理は10月の所信表明で「コロナでお困りの方々を守るための給付金」を公約しましたが、コロナで困窮に陥っている非正規労働者を、生活に困っていない状態とみなしているのでしょうか？給付金は生活に困っている方々、コロナで収入が減った方々を広く対象にして支給すべきではありませんか？答弁を求めます。（拍手）
岸田首相答弁
住民税非課税世帯に対する給付金についてお尋ねがありました。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要であり、そのための施策の一つとして、住民税非課税世帯に対して10万円の給付をすることとしております。
非正規雇用や生活にお困りの方への支援については、今回の経済対策において住民税非課税世帯に対する給付金のほか、新型コロナウイルス生活困窮自立支援金の拡充や、緊急小口資金等の特例貸付、再就職や正社員化に向けた学びなおしや職業訓練の支援など、さまざまな政策を講じることとしております。
新型コロナの影響を受けた方々に、こうした様々な政策を通じて広く重層的な支援を行ってまいります。
志位委員長質問４
事業者向けの給付金について総理は、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付を約束してきました。補正予算案では、事業復活支援金が計上されていますが、その予算規模は2.8兆円、持続化給付金の実績、5.5兆円の半分にすぎません。
しかも、今年1月から10月の時期の売り上げ減少は対象とされていません。しかし、1月から10月といえば、そのほとんどの期間で緊急事態宣言が出され、多くの事業者が深刻な打撃を被った時期です。この時期を対象にしないのはあまりに不合理ではありませんか？コロナ関連の経営破綻は3か月連続で過去最悪を更新しています。
過剰な債務を抱える事業者も増えており、融資だけで支えるのはもはや限界です。
総理、事業復活支援金を少なくとも2倍にし、家賃支援給付金を再支給し、国民への公約を果たすべきではありませんか？答弁を求めます。（拍手）
岸田首相答弁
事業復活支援金についてお尋ねがありました。
事業復活支援金は、新型コロナの影響で売り上げが減少した事業者に対して家賃を含めた固定費負担分の支援として11月から来年3月までの5か月を一括して支給する事業であり、地域、業種を限定しない、そして事業規模に応じた給付金として、まさに私が国民の皆様にお約束したものであります。
また、事業復活支援金のひと月当たりの支援上限額は、昨年の持続化給付金を超える額としているなど、手厚い支援となっていることに加えて、新たに売上高の減少が30％以上の事業者も対象としております。なお、1月から10月までは一時支援金や月次支援金などによる事業者支援をすでに行てきているところです。
志位委員長質問５
総理は、看護師、介護士、保育士などの賃上げを公約してきました。しかし補正予算案で具体化されたものは、あまりに不十分な内容です。
看護師の賃上げは、月4千円、しかもコロナ医療などに従事している人に限られ、全体の半分程度しか対象になりません。
総理、「月四千円で看護師が集まると思っているのか？」という現場の怒りの声にどう答えますか？
賃上げ額を大幅に引き上げ、対象を医療従事者全体に広げるべきではありませんか？
賃上げを言いながら診療報酬の引き下げを行うなど言語道断であり、引き上げこそ必要ではありませんか？
介護士・保育士などの賃上げは月九千円。総理、一桁足らないという現場の批判の声にどう答えますか？
全産業平均との格差、月7万円～8万円を埋める引き上げを行うことを目標に据えるべきではありませんか？ 答弁を求めます。(拍手)
岸田首相答弁
看護・介護・保育などの現場で働く方々への賃上げについてお尋ねがありました。今般、「新しい資本主義」を起動するための分配戦略の柱の一つとして、まずは国が率先して、介護・教育・幼児教育の現場で働く方や、地域で新型コロナ医療対応などを行う医療機関で勤務する看護職の方々の給与の引き上げを行います。
その後のさらなく引き上げについては、安定財源の確保と合わせた道筋も含めて、公的科学評価検討委員会において議論をいただいております。
年末までに取りまとめていただく中間整理を踏まえて取り組みを進めてまいりたいと考えます。
また、令和4年度診療報酬改定については、物価・賃金の動向や医療機関の経営状況、保険料などの国民負担。新型コロナを踏まえた政策課題等の観点も含めて予算編成過程でしっかりと検討してまいります。
志位委員長質問６
第二は、大企業と軍事費に異常な大盤振る舞いの予算案となっているという問題です。
補正予算が経済安全保障の名で半導体製造で世界最大手の台湾企業に4,000億円もの補助金をつぎ込む前代未聞のバラマキが計上されています。
しかし本来、半導体の安定確保は電機や自動車などのユーザー企業の自己責任で行うべきものです。コロナの下でも、電気自動車大企業の内部留保は54兆円にも膨れ上がっています。そのごく一部を半導体確保のための投資に充てれば済む話ではありませんか。
国民の税金で支援するなどということは到底国民の理解を得らえるものではないと考えますがいかがですか？
岸田首相答弁
半導体の安定確保のための政策に対する国民の理解についてお尋ねがありました。
カーボンニュートラルの実現には社会経済のあらゆる側面を電化していくことが不可欠であり、その際、これを制御する半導体、これは不可欠です。また、デジタル社会の構築にあたってもデータセンターや5G通信端末など、あらゆるものに半導体は使用されます。
さらに半導体を通じて機微技術や重要情報のやり取りが行われるため、経済安全保障を考える際にも半導体は重要な要素です。こうした公益性の高い目的から、我が国として半導体を自律的に確保できることは大変重要であります。国内に一定の製造開発基盤を確保する必要があると考えております。
志位委員長質問７
補正予算には、過去最大の軍事費7,738億円が計上されています。当初予算と合わせますと、軍事費は初めて6兆円を超えることになります。しかも今回は新規に導入する多額の正面装備費が含まれています。
しかしそもそも、補正予算案は、財政法で規定しているように大規模災害への対応など、予算作成後に生じた事由に基づき、特に重要になった経費の支出について作成するものです。今回のような軍事費の計上は緊急を要するものではなく、財政法と財政民主主義に反するものであることは明らかではありませんか？答弁を求めます。（拍手）
岸田首相答弁
防衛費についてお尋ねがありました。
補正予算は財政法において、当初予算作成後に生じた自由につき特に必要となった経費の支出等を行う場合などに作成できるとされています。
今回の補正予算案では、周辺国の軍事力強化を含め我が国の周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し国家の安全保障をしっかりと確保するため令和3年度中に実施すべき特に必要な事業に要する経費を計上しております。したがって、財政法をはじめとする我が国の予算制度の趣旨に反するものではないと考えます。
志位委員長質問８
大企業と軍事費への異常な大盤振る舞いをやめ、コロナで苦しむ国民の暮らしに充てるべきです。消費の喚起というなら、コロナの下でも大もうけをしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を5％に減税するべきです。答弁を求めます。（拍手）
岸田首相答弁
経済対策のあり方についてお尋ねがありました。
新型コロナでお困りの方々に対しては今般の経済対策において17兆円規模の手厚い支援を誇示、断固たる決意でその生活を支え事業の継続と雇用を守り抜いてまいります。
同時に新しい資本主義を起動するため、成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し成長と分配の好循環を実現していきます。
税制については再分配機能の回復を図る観点から所得税や相続性についてこれまでも最高税率の引き上げ等に取り組んでまいりました。今般の税制改正では成長と分配の弘潤会を実現するための分配戦略の一つとして民間における賃上げを支援支援するため、賃上げ税制について抜本的に強化することとしております。
消費税については、社会保障にかかる費用をあらゆる世代が公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置づけられており、当面消費税について触れることは考えておりません。
志位委員長質問９
英国で開催された国連気候変動枠組み条約。第26回締約国会議はグラスゴー気候合意で気温上昇を1.5度に制限するための決議を参加国の総理として確認しました。
そこで総理に聞きます。
日本政府として1.5度以下の達成に責任があるという認識ですか？そういう認識だとしたら、なぜ首相のスピーチで石炭火力の撤廃について一言も触れなかったのですか？
2030年度も電源の19%を石炭火力に頼り、9つもの石炭火力の新増設を進めることは1.5度以下と根本的に矛盾すると考えませんか？明確な答弁を求めます。
岸田首相答弁
COP26を踏まえた我が国の気候変動対策についてお尋ねがありました。
COP26の成果文書では1.5度努力目標への決意や排出削減対策が講じらていない石炭火力発電の低減に向けた努力を加速すること等が盛り込まれており、我が国としても合意をしたところです。
我が国はCOP26の成果文書と整合的な形ですでにコミットした非効率な石炭火力のフェードアウトをはじめ、石炭火力発電比率を着実に減らしていきます。
併せて2050年に向け、水素・アンモニアやCCUS等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取り組みを引き続き推進いたします。
我が国は引き続き2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な2030年度温室効果ガス削減目標の確実な達成に向け徹底した省エネと再エネの最大限の導入に向けた取り組み、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進などあらゆる施策を総動員し、持続可能な強靭な脱炭素社会を構築してまいります。
志位委員長質問10
総選挙での党首討論で「選択的夫婦別姓」に反対したのは総理ただ一人でした。総理は半年前には自民党の夫婦別姓推進議連も呼びかけ人だったのに、総理になると反対に回る。それは自民党内の一部の強い抵抗に総理は屈したということでしょうか？
しかし、自民党内でも強い抵抗はもはや少数派です。自民党衆議院議員のうち、候補者アンケートで選択的夫婦別姓に反対と回答したのは261人中73人、28％に過ぎません。自民党内のたった28％のために選択的夫婦別姓がいつまでも先送りされていいでしょうか？
総理、自民党総裁としてのイニシアチブを発揮し、いい加減に推進の方針を決めるべきではありませんか？（強い口調）
それができないというのであれば、党議拘束を外して直ちに民法改正案を採択しようではありませんか。いかがでしょうか？(拍手)
岸田首相答弁
選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があると承知をしています。
私は、政治家として選択的夫婦別氏制度に賛成の方の声にも反対の方の声にも真摯に耳を傾けてまいりましたが、それらの声を踏まえたうえで本件は引き続きしっかり議論し、より広い国民の理解を得る必要があると感じております。政府としても選択的夫婦別氏制度について国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながらさらなる検討を進めてまいります。
志位委員長質問11
沖縄県の玉城デニー知事は、政府が申請していた辺野古新基地建設の設計変更を不承認とする決定を行いました。日本共産党は知事の決定を断固支持するものであります。
知事が不承認の決定を行った理由の一つは、軟弱地盤対策で必要な調査すら行われていないということでした。
軟弱地盤はB27と呼ばれる地点で、最深部が海面下90mに達します。設計変更でこの場所は海面下70mまで地盤改良するとされ、残りの20mは地盤改良がされません。防衛省は77m以下の地盤は固いと主張していますが、B27地点では地盤の強度を図る調査は行われていません。その地盤のデータは150mから750mも離れた3つの地点のデータを使った推定値でしかありません。
そこで総理に伺います。なぜ、軟弱地盤の最深部での調査を拒むのですか？調査をすれば新基地は造れなくなるからとしか説明がつかないではありませんか。（これについては回答なしでした）
沖縄県民の総意を受け止め、破綻した新基地建設は中止し、世界一危険な普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉すべきです。明確な答弁を求めます。（拍手）
岸田首相答弁
普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
ご指摘の変更承認申請の不承認については現在沖縄防衛局が国土交通大臣へ審査請求を行っているところであり、不承認理由の内容に関しては私から申し上げることは差し控えます。
今後公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣において法律に従って手続きがなされるものと承知しており、その手続きを見守りたいと考えます。世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っています。
日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間も含め様々レベルにおいてこの方針について累次にわたり確認をしてきているところです。この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそ普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
志位委員長質問12
この間、ドイツで新政権を担う3党が発表した連立政権合意で、ドイツが核兵器禁止条約の第一回締約国会議にオブザーバー参加することが決められました。
NATO加盟国からのオブザーバー参加表明はノルウェーに続いて、ドイツが2か国目になります。
そこで総理に伺います。同じ米国の核の傘の下にありながら、ドイツやノルウェーが参加できて、日本が参加できない。理由を説明してください。
わが党は核兵器禁止条約への参加を強く求めますが、唯一の戦争被爆国の政府として、まずは、締約国会議にオブザーバーで参加し、核兵器廃絶を実現するための話し合いの場に加わるべきではありませんか？答弁を求めます（拍手）
岸田首相答弁
核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
我が国が唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると考えています。
しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。ご指摘のような対応よりも我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
そのためにも、まず核兵器のない世界の実現に向けて唯一の同盟国である米国との信頼関係構築に努めていかなければならないと考えております。
志位委員長質問13
最後に、総理が「所信表明で敵基地能力の検討を進める」と表明したことは極めて重大です。
総理に端的に伺います。
平成から、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところではない。」すなわち、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反、これが歴代政権の憲法解釈であります。
この憲法解釈を変更することを検討の対象にするおつもりですか？
しかとお答えいただきたい。
海外で戦争する国づくりへの暴走を消して許してはなりません。安保法制に続く立憲主義の破壊、9条改憲をはじめとする自民党会見4項目に断固として反対を貫くことを表明して質問を終わります。（拍手）
岸田首相答弁
敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
政府としては性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、攻撃的兵器を保有することは自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、憲法上許されないと考えており、この一貫した見解を変更することは考えておりません。
ただ、敵基地攻撃能力については従来から申し上げておりますように昭和31年の鳩山内閣における政府見解、この見解を踏襲しているところです。そして、その上で何よりも重大なことは国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかり突き詰めていくことであると考えます。
https://youtu.be/7UjI0OvWR0Q?t=1890
ミサイル防衛については最近では極超音速核兵器やえんそく？（遠隔）機能で使用するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、そして進化しています。
国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していき、その中で国民の皆様にもしっかりとご理解いただきたいと考えております。もとより、この検討は憲法の範囲内で統べているということ。これは変わりはありません。
以上です。
最後に
いかがでしたか？ こうやって並べてみると、いろんなことが見えてきますよね。
文字起こししてみて、やっぱり私たちが国会を見ること、監視することが何よりも大事だなぁと再認識しました。
みなさんもぜひ国会に注目して、何を議論しているのか知ってくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
追伸：さすがに一万文字超えました(笑)
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