「9月11日」WikiBit速報まとめ

①野村の暗号通貨事業が相場の低迷で黒字化遅れる
野村ホールディングスの暗号資産部門は、デジタル資産の価格急落で取引量が減少し事業計画に支障が生じたため、黒字化に当初の予想以上の時間がかかる見込みである。
 
昨年スイスに設立されたレーザー・デジタルは2024年までに黒字転換することを目指していたが、暗号資産セクター混乱の影響を受けていると、同社のジェズ・モヒディーン最高経営責任者（CEO）がインタビューで明らかにした。
 
②コインベース、規制の明確さに焦点を当てた海外展開計画
米暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）は、暗号通貨業界に対して明確なルールを制定している国・地域への展開を計画しているという。計画では、EU（欧州連合）、イギリス、カナダ、ブラジル、シンガポール、オーストラリアが当面の優先対象にあげられている。
 
CEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は9月4月、ナスダックに上場している同社にとって、アメリカでは規制が明確さに欠けているため、拠点をアメリカから移転することを含め、「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。8月には、アメリカを離れることは少なくとも今のところ「可能性の範疇にすら入っていない」と明らかにしている。
 
③破綻したFTXが大坂なおみ選手らへ支払った報酬を取り戻せるか調査
昨年11月に破綻した暗号通貨取引所FTXが破綻に米プロバスケットボールNBAの元名選手シャキール・オニール氏、テニスの大坂なおみ選手らプロアスリートやチームに支払った多額の報酬について、同グループのアドバイザーが回収可能かどうかを調べていることが分かった。
 
FTXが起用した金融アドバイザーらは裁判所に提出した文書で、昨年11月に破綻する前に行われたアスリートらへの支払いの一部を米連邦破産法11条の手続きの下で取り戻せないかどうか分析したと開示。破産法11条の適用申請直前の取引を無効にすることを企業に認めるルールの対象になるかどうか判断するため、オニール氏や大坂選手らへの支払いについて分析を行ったという。
 
④ビットコインが半減期で強気相場になるには法定通貨の供給量増加が必要
ビットコイン（BTC）は2024年4月に4回目の半減期を迎える。半減期には毎回上昇しているため、今回も大幅な上昇が始まることが期待されている。
 
しかし、これまでの半減期が必ずしも単独で強気相場を促進したわけではないことに留意する必要がある。経済関連のデータを提供するMacroMicroが追跡したデータによると、マクロ経済もまた、主に豊富な法定通貨の流動性の条件という形で重要な役割を果たした可能性が高い。
 
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