東京都、2025年から新築マンションやビルにEV充電設備の整備義務　知っておくべきことはこれだ！

2022年12月17日 21:18

東京都、全国で初めて新築建築物にEV充電設備の整備義務

新築建築物にEV充電設備の整備を義務づける改正環境確保条例が、2022年12月15日、東京都議会で可決されました。EV充電設備の義務化は全国で初めてで、2年間の周知期間を設けて、2025年4月に施行されます。

都内の建築主や大手住宅メーカーに義務づけられる

大手の住宅メーカーである特定供給事業者が義務づけの対象となり、消費者は対象ではありません。特定供給事業者とは、都内で1年間に供給延床面積が合計2万㎡以上の住宅供給事業者（ハウスメーカーやディペロッパー）となります。特定供給事業者向けには「建築物環境報告書制度」が新設され、都の基準に適合したEV充電設備・断熱・省エネ性能、再エネ設備（太陽光パネル）の設置が義務づけられます。
また2000m2以上の大規模建物の建築主には、従来の「建築物環境計画書制度」の強化・拡充により、EV充電設備の義務づけ・誘導を行うことになります。

大規模建物は従来の制度を強化

大規模建物に関しては、従来の建築物環境計画書制度を強化・拡充して、EV充電設備の義務づけ・誘導を行うことになります。

大規模建物の整備基準のイメージ
●将来的なEV普及に備え、整備する台数とともに駐車場の用途にも応じた整備基準としていく。
●足元のEV普及状況や普及の後押しのための「実装整備基準」と、将来の整備負担を軽減するための「配管等整備基準」の2種類の整備基準を設定する。
●機械式立体駐車場については、充電設備設置の技術進展を踏まえ、一定期間整備対象から除外することも検討。
●第三者による充電サービス一体の整備（実装等）手法についても導入可能な整備基準としていく。

第2回東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会
「建築物環境計画書制度（大規模建物）の強化・拡充について」

将来の電気自動車の普及を見据え、新築段階から充電設備の整備が必要であるとし、新築時に備えるべき充電設備の整備基準を定めています。大規模建物では専用駐車場と 共用駐車場の2用途に分けて基準が設けられる予定です。

【専用駐車場】
●マンション居住者の車両や営業車両等の社有車両など、契約により特定の区画を専有する駐車場（駐車車両が特定、駐車時間が長い、車両の使用者も限定）
⇒EVの基礎充電場所として、優先して普通充電設備を基本に整備基準を設定

【共用駐車場】
●商業施設等で、来場者の車両駐車のために用意した駐車場区画（駐車車両が不特定多数、駐車時間が短い、車両に応じた多様な使用者）
⇒EVの継ぎ足し充電場所として、普通充電設備を基本に整備基準を設定

【専用駐車場】の実装整備基準の考え方は、2030年の都内ZEVストック台数を踏まえ、駐車場台数の20％としています。また配管等整備基準も設け、駐車場区画の50％以上としています。ただし駐車場5台未満の場合は対象から除外し、また実装・配管等整備基準ともに上限値を設定します。

【共用駐車場】の実装整備基準の考え方は、来場者向けの継ぎ足し充電として、駐車場台数によらず1台以上となります。配管等整備基準は駐車場区画の20％以上としますが、上限値を設定します。

中小規模新築建物には新制度創設

2000m2未満の中小規模建物においては、充電設備の整備基準（義務）と誘導基準が設けられる予定です。

●都は2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるZEV割合50％の目標を設定し、普及を後押し。近年、自動車メーカーにおいても新たにZEVを開発する動きが活発化（ZEVラインナップの充実が期待）
⇒新築時にZEV普及時の備えをしておくことが、建物価値向上の面からも重要

第1回東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会
「中小規模新築建物における新制度」

【整備基準】
●駐車場付き戸建住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備する。
●10台以上の駐車区画を有する集合住宅やビルは、実装基準は1台分以上、配管等整備（先行配管）は駐車区画の20%以上となります。

【誘導基準】
5台以上の駐車区画を有する集合住宅やビルの誘導基準は、次のいずれかの適合となります。

普通充電設備（EV充電コンセント）の実装基準は駐車区画の20%以上、配管等整備（先行配管）は駐車区画の50%以上となります。
駐車場を有する全ての建物で、駐車場付き建物1棟につき1台のV2H（充放電設備）を設置する。

2030年に向けて他の自治体も追随するのか

東京都のように建築物の新築等にCASBEE（環境計画書制度）届出を義務化している自治体があります。大阪府や愛知県、そして横浜市、神戸市、福岡市などが自治体版CASBEEを設けています。今後、東京都の動きに追随して、充電設備の義務化が各地方自治体のCASBEEに盛り込まれる可能性があります。

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