【事業再構築補助金】4月開始！気を付けるべき8つのポイント

【事業再構築補助金】
補助金貰えるならやりたいという軽い気持ちで考えている方も
多いと思いますが、補助金というのは過酷なものです。
採択が出たのに補助金が貰えない場合もあります。
挑戦するにあたって気を付けるべきポイントは下記の通り。

①補助金は採択企業のみが受給対象
補助金制度はいわゆる大学受験のようなものです。
補助金の趣旨にあった事業計画書を提出し、審査官がその計画書を魅力的なものであると判断すれば、採択通知が送られ補助金を受ける権利が発生します。
ただし、採択後もルール違反があれば補助金を受けられないことがあります。

②募集期間が限定・
補助金は募集の期間が決まっておりその応募期間内でのみ申請が可能です。書類等の準備が出来たから申請をしようと思っても、期間が終了していれば申請することは出来ません。

③スケジュール厳守
補助金はスケジュールが厳格に決まっており、流れに沿って期限までに必要な手続きを行わないと補助金の給付は受けられません。

大まかな流れは

申請⇒採択⇒交付申請⇒交付決定⇒補助事業開始⇒補助事業終了⇒実績報告⇒確定⇒入金

https://mirasapo.jp/subsidy/guide/flow.html


④対象期間と対象経費の考え方を抑える
補助金は対象となる事業に関する一定の経費を補助するもの。事業に掛かった経費に対して、1/2、2/3、3/4と言った形で経費を補助します。
ここで対象となる経費については補助金の制度ごとに限定列挙されており、対象経費の支払が無ければ補助金は受けられません

また、対象となる補助事業期間内に発注から支払いまでを完結しておかないと補助対象になりません。

補助金制度は日本全国で年間3000種類あると言われており、毎年制度が少しずつ変わっていきますので、毎回情報をチェックしておく必要があります。

⑤補助金の返還が必要なケースも
補助金の制度にもよりますが、補助金の受給後も継続して状況報告が必要になる制度も多いです
例えば『ものづくり補助金』という制度では、5年間の報告が必要となります。
この期間で補助金を使った事業で利益が多額に出る場合には補助金を一部返還するケースもあります

⑥補助金を使った資産は処分に制限も
補助金を利用して購入した資産は、国や自治体のお金を利用しているため処分をするにあたっても一定の制限があります。事業売却や資産の売却などを行うと補助金の一部返還が必要となる可能性がありますので注意が必要です。

⑦対象となる事業者はほぼ中小企業者が前提
様々な補助金制度がありますが、ほとんどの制度が中小企業を対象にしているもの。中小企業者の定義は業種により異なるのですが、例えばサービス業ですと、資本金の額等が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人が該当します

⑧まずはGビズIDの登録を
2020年から補助金申請の電子化が一気に進みました。補助金の申請にあたってはほとんどのものでGビズIDの取得が必要となります。
IDの取得にあたっては、最大で２週間程度の時間を要します。
まずはGビズIDの取得が必要です。
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html