民法／敷地利用権
Ａは、甲地、乙地及び丙地の３筆の土地にまたがり、それぞれの上に、構造上、利用上も区分され、独立して住居の用途に供することができる建物の部分を有する１棟の建物（いわゆるタウンハウス）を建築し、甲地上の建物の部分（①）をＡ自身の居住用として使用し、乙地上の建物の部分（②）をＢに、丙地上の建物の部分（③）をＣにそれぞれ分譲した。ただし、Ａは、乙地をＢに、丙地をＣにそれぞれ賃貸しているものとする。
Ｃは、建物の部分の敷地利用権に、Ａの承諾を得て抵当権を設定することができる。
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答え 誤り
不動産（土地・建物）だけでなく、地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができるが、賃借権に抵当権を設定することはできない。
＊民法369条２項
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