国連改革と日本の進むべき道

国連改革については、様々な考えが飛び交っている。主として安保理についてのそれであるが、常任理事国に触れることは、拒否権があるがために、ほぼ不可侵な領域となっている。

筆者は安保理に常任理事国を設定するべきでないと考えている。たった5つの国が重要な課題を決めるというのは、もはや時代遅れも甚だしいし、そもそも拒否権の発動によって重要な決議がなされないということが、いったい何度あったか。

理事国はすべて非常任とし、5つのブロックから交代で就任することが、望ましい。

目安としては、アジア4、欧州3、アフリカ3、北中南米3、オセアニア2、くらいだろうか。

それと、相対的に総会の地位を向上させなければならない。

安保理の決議が決裂した場合は、総会で決する—たとえば3分の2以上で成立する等。

加えてもう一つ、安保理以外の理事会の地位の向上も不可欠だ。特に経済社会理事会を。

日本は手を変え品を変え、常任理事国入りを果たそうと躍起になっているが、時間と予算の無駄だ。このままいくら続けても、その目的を達成することは永遠にないと断言できる。日本政府は今すぐこの愚策をすてて、違う道を選択すべきだ。

では、その道とは何か？

それこそ経済社会理事会においてリーダーシップを発揮することだ。経済社会理事会の地位を向上させ、そこでリーダーシップを発揮することこそが、憲法の精神にも適ったものであり、国連において日本が進む道はそれしかない。