OYO、インドでの不正実態の数々...賄賂・破綻ホテルを使った客室数水増し・強姦事件のもみ消し

ソフトバンクGの投資先の低予算のホテルスタートアップOyoのインドでの成長の一部にたいして不正疑惑があがっている。ニューヨークタイムズが財務報告書や裁判所記録、20人の現従業員と元従業員などにインタビューしてその一端を明らかにした。以下記事で指摘された３つの不正・リスクをまとめた。

At SoftBank’s Jewel in India: ‘Toxic’ Culture and Troubling Incidents

ゴーストホテルを使った客室数水増し

ニューヨークタイムズによるとOyoはサービスを終了したホテルなど、利用できないホテルの部屋を提供していることを同社の最高経営責任者と9人の現従業員および元従業員が認めた。これは、Oyoのサイトに掲載されている客室数を水増しする効果がある。

無免許ホテル運営、警察・当局に便宜で乗り切る

また、数千もの客室は免許のないホテルやゲストハウスで構成されているといい、その実態については幹部もあっさりみとめているのだ。 ニューヨークタイムズが入手した現従業員および元従業員の9人と内部のWhatsAppメッセージによると、Oyoは違法な部屋に対する当局からのトラブルを防ぐために、警察やその他の役人に無料で宿泊させているという。いわゆる賄賂だ。Oyoのインド事業部長であるAditya Ghosh氏もインタビューでOYOのホテルの多くが無免許であることを認めた一方でOYOが役人などに無料の部屋を与えたことは否定した。

ホテルオーナーとの金銭トラブル

また、OYOはホテルオーナーとの数々の金銭トラブルもかかえているという。 OYOが突然ホテル側に追加料金の支払いをもとめ、本来OYOからホテルに支払うべき支払いを拒否するなどの事例がでているのだ。ホテルオーナーの一部はOYOに対して刑事告発をもとめているという。例えばバンガロールのロクセルインの所有者であるベッツフェルナンデスは、11月に警察に訴状を提出した。提出された訴状によるとOyoは彼に49,000ドルの借金を負い、存在しないゲストにたいして料金を請求、毎月の契約最低額の支払いを拒否するなどの扱いを受けたと主張。 Oyoはこれにたいして紛争は仲裁中であると述べたという。

自社管理の施設内の強姦事件をもみ消し

OYOが自社の管理するホテル内での強姦事件をもみ消していたという。OYOの元マネージャーがニューヨークタイムズに証言した。ニューデリー近くのノイダにあるOYO経営施設の女性ゲストが被害にあい警察に届出しようとしたところ、OYO従業員が警察に出向いて被害者が被害届を提出することを思いとどまらせたという。結果、被害届は出されず、OYOは事実をしる関係者に口止めしたという。

[振り返り]ソフトバンクとOYO、蜜月の関係はいつまで？

OYOとソフトバンクGの蜜月関係の歴史

2015年、ソフトバンクなどから120億円を調達

2017年、ソフトバンクによる2億5,000万米ドルの資金調達

2018年夏、中国など国外市場での事業強化に向け10億ドル（約1130億円）をソフトバンクなどから調達。バリュエーションは50億ドル

2019年3月、 ヤフーと合弁でOYO TECHNOLOGY & HOSPITALITY JAPANを設立し日本で賃貸住宅事業「オヨ・ライフ」開始

2019年11月、Yahooがオヨ・ライフとの合弁解消

2019年12月、ソフトバンクとCEOのAgarwal氏はOyoにさらに15億ドルを投入。同時に、他の2つの大きな投資家、Sequoia CapitalとLightspeed Venture Partnersが保有を減らす。両方ともOyoで役員会を務めるベンチャーキャピタル企業は、株式の約15億ドル（株式の約半分）をAgarwal氏に売却。彼はお金を借りて株式を買い、ベンチャー企業にOyoを100億ドルと評価する価格を支払った。