トムソン・ロイター契約のフリーランスグループが団体交渉へ
トムソン・ロイターと契約する数十人のフリーランス労働者は、政府の租税回避の取り締まりにより賃金が下がらないことを保証しない限り、ロイターとの契約を打ち切ると警告している。
このロイターとフリーランスの間の揉め事は仲介企業を使った報酬支払に対する取締り強化に関する法案が間も無く施行されることによって発生した。仲介企業を使った「偽装雇用」を本格的に取り締まるため、4月6日に施行される今回の改革では、すべての中規模および大規模企業が、有限会社が仲介する請負業者の雇用状況を厳格に評価する責任をもたせる。企業とその人材紹介会社は、労働者を自営業者として誤って分類した場合、未払いの所得税と国民保険の拠出に対して使用者側にも支払い義務などの責任を負わせる。
メディア業界は、ギグ法案でも問題になった通り、フリーランスの労働に大きく依存しているため影響は大きい。
Thomson Reutersは、4月以降給与計算にこうしたコスト増加分を転嫁するかどうかをまだ伝えておらず、ロイターと契約するフリーランスは先月経営陣に対応を求める書簡を送ったとFTが報じている。
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