木原誠二官房副長官、週刊文春へ反撃 ~ 警察権力と政治権力の「闇」

コールドケースになった事件自体の真実と再捜査が不自然に中断されたことに対する、政府の説明に国民は全く納得していないことを理解できない権力者たちの哀れな姿。
 
国民は、警察権力と政治権力による真実の隠蔽工作ではと疑っている。
 
自殺だと警察権のトップが言ったから、もう「終り」はないだろう。
 
言論封殺に動き始めた岸田政権。
 
海神　明
 
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現代ビジネス
木原誠二官房副長官、週刊文春へ反撃「『妻の前夫の死には事件性がない』という見解を覆そうとする同誌に怒る警察幹部は多く、協力者も許さない」
 
木原誠二官房副長官が週刊文春への反撃に転じている。「週刊現代」2023年8月26日・9月2日合併号より
 
文春は木原夫人が「前夫の死に関わり、木原氏は再捜査に圧力を加えた」という疑惑報道を続けており、木原氏はそれに対して会見などで反論することなく、「事実無根。報じれば訴える」という「通知書」を司法記者クラブに送り付けただけで沈黙してきた。
 
しかし立憲民主党の公開質問状に対し「当該報道については既に刑事告訴した」と回答。
これと連動するように警察庁は立憲民主に「事件性はなく官邸からの接触はなかった」と完全否定。
 
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さらに文春報道に信憑性を与える証言をした佐藤誠元警視庁警部補については、
 
「地方公務員法違反（守秘義務違反）で立件せよ」という動きが警視庁内で活発化している。
 
「事件性がないという見解を覆そうとする文春に怒る幹部は多く、同誌への協力者も許さないということだ」（社会部記者）
 
文春への訴訟も元警部補の立件も最終的には東京地検の判断となるが、検察は木原氏にも文春にも与したくない。
 
「告訴は、いずれ受理せざるを得ないが、さすがにキャンペーンを張るだけあって取材はしっかりしている。しかも地検には前夫の遺族からも捜査を求める告訴が検討されている。とてもややこしく、火中の栗を拾うつもりはない」（検察関係者）
 
と静観の構えだ。