「クラウド抵抗国」の日本はもっと危機感を感じるべきだ

今日は日経コンピュータの『日本は「クラウド抵抗国」2022年、米国から7年遅れに』について。昨日の記事とは対照的な内容である。

思ったのは以下の点。
・"米国から7年遅れ"だからなんなのか？
・「クラウド抵抗国」だとどうなるのか？
・パブリッククラウドだけ切り取ることの意味

"米国から7年遅れ"だからなんなのか？

国も年数もあまり深い意味はない気がする。ガートナーのリサーチだからアメリカと比べるのは自然なこと。"7年遅れ"というのは根拠がよくわからなかったが、危機感を煽るという意味では効果的な表現だ。加えていわゆる先進国の中では最下位に近い位置にいるというのも見てとれる。

「クラウド抵抗国」だとどうなるのか？

本当に言いたいことは「クラウド抵抗国」であることではなく、そのことばが意味するところ＝「ITを使った戦略的な経営ができない」というところだろう。クラウドは選択肢に過ぎないが、最も柔軟に使える武器の１つなのは間違いない。にもかかわらずそれを使わないことを選択し続けるとどうなるか。滅びゆくだけだろう。

パブリッククラウドだけを切り取ることの意味

この記事で取り上げられているガートナーのリサーチは「パブリッククラウドへの支出率」を基にしている。つまりプライベートクラウドは含まれていない。だからといって単純に「日本はプライベートクラウドが多いからだよ」と考えるのは危険な気がする。
プライベートクラウドでしかできないことはそう多くないし、かつてはプライベートクラウドの方がより柔軟に使えるという差異があったが、今となってはその差もほとんどないと言える。また、プライベートクラウドは「なんちゃってクラウド」の温床であることも忘れてはならない。クラウドと呼んでいるけれど実態はオンプレと変わらないサービスを提供するところが多々ある。この使い方ではクラウドのメリットの多くを享受することができない。これではクラウドに支出していないのと同じだ。だからこそガートナーはプライベートクラウドへの支出率を指標にしたのだと思う。

おわりに

「クラウド抵抗国」以外はクラウドの方が当たり前になっている。取り残されている日本は、ユーザー側がベンダーに丸投げするのではなく、ユーザー自身が変革する強い意志を持ってクラウドを活用しなければ生き残れないだろう。DXもそうだが、主役はベンダーではなくユーザーなのだ。

それでは、今日はこの辺で。