Sol総会講演：カール・ネル「シューマー修正案とコントロールされた情報開示」
カール・ネル Karl Nell 大佐は陸軍予備役将校で、あらゆる階級で指揮を執り、現在はアメリカ・アフリカ軍の副参謀長を務めている。一流防衛企業で 27 年以上テクノロジーと組織のリーダーシップを発揮し、最近まで副社長およびゼネラルマネージャーを務めた。
文字通りトップクラスのエリート軍人であり、SOL総会に出席した高級軍人として最も注目を集めた人物といってよい。
そのネル大佐が、UAP情報開示のためのシューマー修正案について詳細な解説を加え、今後の「統御された情報開示 コントロールド・ディスクロージャー」の展望を語った。
講演当時（11月）から大きな注目を集めたプレゼンテーションが今回完全な形で公開された。シューマー修正案が骨抜きになったとされる現在でも、政府によるUAPディスクロージャー運動の基本方針として依然として重要な情報であることに変わりはなく、今後もスタンダードとなる内容と言える。
以下発言要旨：
ここに来られて本当に嬉しく光栄です。この会を開いてくれたゲイリーとピーターとソールに心から感謝します。これは本当に観客全員の数十年にわたる努力の結晶だと思います。私たちをこの段階に導いてくれた人々、そして哲学的倫理的観点からもこの問題に取り組んでいるダニエル・シーハンと彼の「新しいパラダイム研究所」にも感謝します。シューマー修正案はこれらのコラボレーションから生まれる新しい特性の実例のようなものです。
シューマー修正案がどこから来たのか尋ねる人もいるので、それについて少し触れてもいいかもしれません。 時にはコラボレーションが必ずしも明白ではないこともあります。それは、あるグループが別のグループに特定のことをするように触発するということです。そこにはダイナミクスが存在します。この種の法律を施行するためには明らかに、多数派指導者と完全な超党派の連合が実現のために協力することが必要です。
新しい要因は誰もがよく知っているように、レスリー・キーンの記事でした。これはご存知のとおり重要な分岐点であり、このトピックを取り巻く多くの汚名を取り除くことを促進しました。そしてもちろん、UAP動画を公開するためのクリス・メロンとルー・エリゾンドの取り組みがありました。次にデヴィッド・グラッシュ、ライアン・グレイブスらの議会証言がこの話題の敷居を再び下げ、それについての議論を奨励しました。
修正案の承認はおそらくその公聴会の翌日でした。ギルブラン上院議員とルビオ上院議員が左派と右派から支持しており、ハインリッヒ上院議員とヤング上院議員もいます。そしてもう一つの興味深い点は、この法案を後援している人が二人いるということです。彼らは「8人組」のメンバーで、8人組とは、60年代と70年代に情報委員会の監視に関する懸念があり、特定の議員がすべての情報について法的に聞く権利を有するという仕組みが設けられたものです。 8人とは上院の多数派リーダーと少数派リーダー、下院議長と下院の少数派リーダー、そして情報委員会の委員長とメンバーです。
法案の概要ですが、このトピックに関連するすべての記録を保存して一元化することが本質的部分であり、管理当局が所有し、それらを国立アーカイブに統合することが、分散された記録管理よりも重要です。それが第一のことです。
第二に、何を開示するかという問題があります。それについての議論の場が必要です。開示されないのであれば、その理由を示すことが非常に重要です。
三番目のことは、この法案は、情報開示のための強制力のある説明責任と監視プロセスを規定しているということです、言い換えれば、ディスクロージャーはひとりでに起こるわけではありません。これを引き起こすには法律で明確な措置を講じる必要があります。
修正案は主に四番目の部分を扱っており、非常に具体的な手続きを定めています。聴衆の皆さんはおそらく情報公開法が機能していないことをご存じでしょう。政府もそれが機能していないことを知っています、そして彼らの観点からはそれはある意味で良いことなのです。情報公開法は非常に官僚的で、事務的に面倒で、あまり効果的ではありません。
五番目の部分はさらに興味深いもので、これも修正案にそのまま記載されています。一部の UAP 記録は 1954 年の原子力法に基づく強制的な機密解除の審査から免除されています。機密解除までの期間は通常は 25 年程度ですが、特定の情報によって異なります。議会がこの機密解除審査を回避していることが判明した記録の一部があり、それは1954年の原子力法によるものでした。
六番目の部分に注目してください。自由社会の観点からおそらく最も重要なことは、議会がこの情報に対して適切な監督がされていないと判断したことです。何が起こっているのかは内部告発者や他の証言を通してのみ知られており、その多くは非公開です。
七番目の部分は、オープンな科学研究の必要性についてです。技術革新は公益のために利用されなければならないことを法案は明確にしています。
誰もが法案の第２条を読み、ここで何を言っているのかを逐語的に理解することをお勧めします。実際にどのような範囲が適用されるのかを理解してください。用語はUFO（空飛ぶ円盤）やETから「UAP」に移行しました。それは現象であり、形而上学的なものから心理社会的なもの、宗教的なもの、意識に至るまで、さまざまなものがあり得るので、合意を可能にするための意図的に曖昧さを含む用語にしたのです。
UAPとは、宇宙空間、大気海面、または海中で動作する、知的に操作されていると判断できる現象のことです。 一般に理解されている物理原理に基づいて可能であることがこれまで知られていなかったパフォーマンス特性を示すもので、人為的な要素を含みません。それはルー・エリゾンドが定義したような形で規定されています。
TNOとは、観察者にとって一時的に原因不明とみなされる物体ですが、後にその原因が人為的なものだと判明するものです。プロジェクト・ブルーブックでは、観察されたものの94％から80％がTNOであったとされています。残りの 6% または 20%がUAPです。したがって、この法案は UAP に焦点を当てており、それがここでの主要なポイントです。
エグゼクティブ サマリーのスライドはこの法律の仕組みを示しています。まず記録を一元管理する場所は国立公文書館です。政府機関はこれらの記録を特定し、アーキビストに送信する義務があります。法律の規定に基づいてどの記録が UAP 記録であるかを特定し、それらをアーキビストに送信する必要があり、法律はこれを行うために 300 日の猶予を与えています。
UAP記録審査委員会が設立されることになっており、これは1992年のJFK暗殺記録法と類似した独立した委員会です。JFK法との違いは、第一に明らかに問題が異なります。前者は遡及的で歴史的な理解であり、有限の記録を扱います。後者は現在進行中の記録であり、将来にわたって生成され続けているものです。これは技術的分野の革新を含み、即時公開が必要なものを含んでいます。そのため、この記録検討委員会は 9 人で構成され、その構成については別途規定されています。 この委員会は、提出された記録について、それが開示されるべきかどうかを審査します。提出元の政府機関が開示を望まない場合、訴訟を起こし、なぜ開示したくないのか明らかにしないといけません。
公聴会で話題になった未知のテクノロジーや非人間知性（NHI）の生物学的証拠に関して、シューマー修正条項は、連邦政府に対し、それらに対して優越的権限（エミネント・ドメイン）を行使するよう指示しており、委員会がそれらを開示するべきか開示を延期すべきかを裁定することになります。
何らかの理由で開示を延期する必要があると彼らが判断した場合、すべての記録に関する開示計画が示されなければなりません。 機密解除までの具体的な日程とそれまでの手続きを策定する必要があります。これは非常に重要であり、JFK法とは異なります。
重要なのは、大統領が委員会の勧告に基づいて最終的な決定を下すということです。勧告は一度だけです。それらはすぐに開示されるか、あるいは延期されるか、決定が 14 日以内に連邦公報に掲載されることになります。大統領は自分の決定について委員会に理由を示す必要があります。機密扱いでない理由は、14日以内に公開されることになります。
ここでのもう一つのポイントは、大統領が別の判断をし、議会がそのために予算を充当または承認しない限り、すべての記録は作成日から25年以内に公開されることです。
註：以下、法案で用いられている用語の定義について説明されるが、それについては以下の記事を参照されたい。
UAP記録検討委員会について
委員会のメンバーは 9 人です。これらの役職のうち 7 つは明確に指定されています。事務局長、国家安全保障担当官、外交官役人、科学者、経済学者、歴史専門家、社会学者です。
委員には８つの社会分野を代表する人物と事務局長がいます。
委員であることの条件の一つは、過去にいかなるレガシー・プログラムにも関与していないこと、UFOやNHIの遺体回収に関わっていないことです。
そして、「国家的に評判の高い」専門家であり、独立した判断能力を有し、国民、科学者、政府に対するUAP情報開示の価値を理解している人物であることです。
委員会のメンバーは、必要なセキュリティ・クリアランスを与えられ、適宜手段を講じて関連のある大統領府、政府機関の特別アクセス・プログラムの内容を知ることができます。
これらの情報の開示は必然的に社会的動揺を引き起こすと考えられるため、開示には一定のコントロールが必要になります。重要なのは、コントロールされた開示と壊滅的（カタストロフィックな）開示には違いがあるということです。 コントロールされた開示はキャンペーン計画に基づいて行われます。壊滅的開示は何か未知の情報の存在が仄めかされるだけです。
ここで開示を拒否する理由が何であるかを理解する必要があります。
非開示の理由は 6 つあります。
１ 国家安全保障
２ 信用ある計画の欠如
３ 社会的混乱
４ 秘密協定
５ 不正行為の隠蔽
６ 組織的抵抗
１の国家安全保障に関してはすでに多くのことが語られています。３番目の社会的混乱を見てみましょう。既存の権威構造への挑戦、存在論的ショック、市場暴落、偽りの権威症候群、イニシアチブの停滞など、これらはすべて開示を妨げている問題です。
これらの問題を実際に細かく分析してみると、実際には政府の問題ではなく、これらの問題は民間部門、そして学術部門によって効果的に解決することができます。 自然科学における議論については、ソル財団とここにいるメンバーが解決に貢献することができます。これらすべてには関連性があるので、すべてを同期させるためのキャンペーン計画が必要です。
一定の期間内に望ましい結果を達成するためのシンクロナイズされた活動の実施が必要です。そのためのキャンペーン計画は、共通認識の下で、一定のラインに沿った取り組みを支援し、相互に関連する目的に向けて発展することを目指すものです。
私たちは情報開示を望んでいますが、管理されたプロセスを通じて情報を入手したいと考えています。社会システムの崩壊を引き起こさない方法で情報を入手したいと考えています。 この問題の孕む科学的、技術的、倫理的、法律的、宗教的側面に対処しなければならず、より多くの人々が取り組む必要があります。そのために皆さんの参加が必要です。
これは国防総省タイプのキャンペーン計画表です。フェーズ１はシューマー修正案で、2024年1月にUAPの存在が示されます。それはクレイジーだ、そんなことは決して起こらないだろう、少なくそも私の生涯には起こらないだろう、と誰もが言っていました。ですがそれはすでに起こったのです。8人組が、この法律が必要であり、議会は適切に監督を行っていないと宣言したのです。
情報開示は一つのイベントではなく、継続的なプロセスであり、段階を踏んで行われていくものです。
まず段階Aでは政府が必要な制度を整備します。私はこの分野のためにマンハッタン計画のようなものが必要だと思います。最終的には国連や世界的な会議でこの問題を討議する必要があると考えています。
段階Bでは学術界が登場し、社会学的、倫理的、哲学的な問題に取り組みます。NHIを踏まえた新たな倫理規範が必要になるでしょう。それは人文学における相対性理論のような画期的なものかもしれません。
段階Cでは自然科学の分野が必要な分析を行い、技術的な問題に取り組みます。現在ギャリー・ノーラン教授が行っているような分析を考えています。ジャック・ヴァレ博士の膨大なデータもまだ適切な分析を待っているようです。
段階Dでは民間部門がビジネスの分野などで実用的な取り組みを行います。
おそらく 2030 年 10 月がこの委員会が任務を遂行するまでの 7 年間の期限が切れる時点であると私たちは見ていますが、委員会がその任務を遂行するのを促進するために、このラインBの哲学的調査、ラインCの科学的調査、ラインDの民間部門の取り組みがあり、私たち全員がそれに貢献できます。
最後に要約すると、開示はプロセスではなく、個々の部分の合計以上のものを生み出す協力的で創発的な相互作用が必要です。実際にシューマー修正案を生み出し、実現させた取り組みははその一例です。
政府はより多くの情報を持っているという意味で、真っ先に動かなければならないのは確かですが、それは他の誰もが傍観しなければならないということを意味しません。
情報開示の障害は実際のところ何なのでしょうか。それは社会全体の問題であり、人文科学、自然科学、そして財団が焦点を当てているすべてに関係していることであり、民間部門の力で解決可能であると思います。このような機会に感謝しています。質問を歓迎します、ありがとうございます。[拍手]
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？